加熱式たばこの値上げはなぜ?防衛増税と「みなし本数課税」をわかりやすく解説【2026年最新】
電子タバコ関連について
2026年09月14日
加熱式たばこの値上げが続く理由は、「防衛費の財源を確保するためのたばこ税の引き上げ」と、「加熱式たばこの課税方式(みなし本数課税)の見直し」という2つの制度変更が重なっているためです。2026年4月1日に多くの銘柄で価格が改定され、2026年10月1日からは新しい課税方式が全面的に適用されます。さらに2027年から2029年にかけても、毎年たばこ税が引き上げられる予定です。この記事では、値上げの理由と今後のスケジュール、銘柄別の新価格、家計への影響と対策をわかりやすく解説します。
| この記事でわかること |
| 加熱式たばこが値上げされる2つの理由(防衛増税と「みなし本数課税」への見直し) |
| 「みなし本数課税」の仕組みと、2026年4月からの換算ルールの変更点 |
| 値上げはいつから? 2026年4月・10月と、2027〜2029年のスケジュール |
| アイコス・プルーム・グローなど銘柄別の値上げ一覧(2026年4月/10月・税込) |
| 1日1箱吸う人の負担は1年でいくら増えるのか(具体的な金額シミュレーション) |
| 値上げ後にたばこ代を抑える2つの方法と、電子タバコ(VAPE)へ切り替えるメリット |
| 加熱式たばこの値上げに関するよくある質問(Q&A 9問) |
加熱式たばこが値上げされる理由
加熱式たばこが値上げされる理由は、国が進めるたばこ税の見直しにあります。税負担の増加を受けて、各メーカーが小売価格の改定を行っています。
加熱式たばこには、紙巻きたばことは異なる課税方式が採用されてきました。製品によっては税負担が比較的軽く、同じ1箱でも紙巻きたばこより税金の割合が低いケースがあります。加熱式たばこを使う人が増えたことで、この税負担の差が課題として取り上げられるようになりました。
さらに、防衛費を確保するための財源として、たばこ税の引き上げが決まったことも、値上げにつながる要因です。たばこ税は国の税収を支える財源の一つとして位置づけられています。
つまり、今回の値上げは「防衛増税」と「加熱式たばこの課税方式の見直し」という2つの制度変更が重なっていることが大きな特徴です。まずは、防衛増税とはどのような制度なのかを見ていきましょう。
加熱式たばこの値上げにつながる「防衛増税」とは
防衛増税とは、防衛力の強化に必要な財源を確保するために行われる税制上の措置です。
たばこ税が増税の対象となる理由の一つは、安定した税収を見込みやすい点にあります。たばこは日常的に繰り返し購入される商品のため、税収が大きく変動しにくい特徴があります。そのため、紙巻きたばこだけでなく加熱式たばこについても、税負担の見直しが行われています。
ただし加熱式たばこは、紙巻きたばことは課税の方法そのものが異なります。税率を上げるだけでは紙巻きたばことの差が埋まらないため、課税の仕組み自体も見直されています。この2段構えの改正が、短い期間に値上げが続く理由です。実際に2026年は、4月と10月の2回に分けて税負担が引き上げられます。
加熱式たばこの税金の決まり方
紙巻きたばこのたばこ税は、本数を基準に課されています。1本あたりの税額が決まっており、20本入りの1箱なら20本分の税金がかかる仕組みです。
一方で加熱式たばこは、紙巻きたばことは製品の形状や重量などが異なるため、本数だけを基準として課税することができません。そこで、加熱式たばこを紙巻きたばこの本数に換算して課税する仕組みが採用されています。
加熱式たばこの「みなし本数課税」とは
「みなし本数課税」とは、加熱式たばこの重量などを基準に、紙巻きたばこの本数へ換算してたばこ税を計算する仕組みです。今回の税制改正では、この紙巻きたばこへの換算方法が見直されました。
2026年4月1日からは、加熱式たばこを「スティック型」と「スティック型以外」に分け、それぞれの重量を基準に紙巻きたばこの本数へ換算します。スティック型は1本当たりの重量、スティック型以外は1箱当たりの重量を基準とする仕組みです。
また、一定の重量に満たない製品については、最低課税の仕組みが設けられています。
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最低課税のルール(2026年4月1日〜) ・スティック型:1本0.35g未満の場合 → 1本を紙巻きたばこ1本に換算 ・スティック型以外:1箱4g未満の場合 → 1箱を紙巻きたばこ20本に換算 |
加熱式たばこの値上げはいつから?
加熱式たばこの課税方式は、2026年4月1日から段階的に見直され、2026年10月1日から改正後の方式が全面的に適用されます。今回の見直しは、加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担差を縮小し、公平性を図ることが目的です。
2027年以降もたばこ税の引き上げが続く
たばこ税の引き上げは2026年で終わりません。2027年4月、2028年4月、2029年4月の3段階で、国のたばこ税率がそれぞれ0.5円/本ずつ引き上げられます。3年間の合計では1.5円/本の引き上げです。この引き上げは、加熱式たばこだけでなく紙巻きたばこも対象です。
そのため、紙巻きたばこに切り替えることで一時的に負担を抑えられる場合があっても、長期的には効果が限定的です。紙巻きたばこも今後のたばこ税引き上げの対象となるため、将来的な負担増は避けにくいでしょう。
たばこ税の税額や改正内容については、国税庁のホームページでも公表されています。
出典:国税庁「加熱式たばこに係る課税方式の見直しについて」
1箱あたりの負担はいくら増える?
加熱式たばこの負担増加額は、製品ごとに異なります。葉たばこの重量や種類によって、課税対象となる本数の換算が変わるためです。
2026年4月の改定では、アイコス用の「テリア」「センティア」が1箱あたり40円値上げされました。一方、プルーム用スティックは、銘柄によって1箱あたり30円程度の値上げです。さらにJTは、プルーム用スティック全31銘柄について、2026年10月1日から1箱あたり40円引き上げる認可申請を行っています。
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値上げによる負担増の例(1日1箱の場合) プルーム用「EVO」:550円 → 580円(2026年4月)→ 620円(2026年10月) 1箱あたりの値上げ幅:合計70円 1日1箱吸う場合の負担増:1か月で約2,100円/1年間で約25,550円 |
今後も税率の引き上げが続くため、長期的には負担がさらに大きくなります。
加熱式たばこの値上げ一覧【2026年最新】
2026年4月1日に実施された主な銘柄の価格を、一覧にまとめました。価格はすべて税込です。
2026年4月1日 実施済み
| 銘柄(対応機器) | 改定前 | 改定後 | 値上げ幅 |
| テリア(アイコス用) | 580円 | 620円 | 40円 |
| センティア(アイコス用) | 530円 | 570円 | 40円 |
| ミーツ(リル ハイブリッド用) | 510円 | 560円 | 50円 |
| エボ(プルーム用) | 550円 | 580円 | 30円 |
| メビウス(プルーム用) | 520円 | 550円 | 30円 |
| キャメル(プルーム用) | 500円 | 530円 | 30円 |
| ウィズ用カプセル | 600円 | 620円 | 20円 |
glo(グロー)用の一部銘柄は、2026年1月1日に価格改定されています。ラッキーストライクが430円から450円へ、ケントが480円から500円へ、それぞれ引き上げられました。
次に、2026年10月1日から予定されている価格をまとめます。
2026年10月1日 実施予定
| 銘柄(対応機器) | 改定前 | 改定後 | 値上げ幅 |
| エボ(プルーム用) | 580円 | 620円 | 40円 |
| メビウス(プルーム用) | 550円 | 590円 | 40円 |
| キャメル(プルーム用) | 530円 | 570円 | 40円 |
最新の情報は、各メーカーの公式サイトで確認してください。
加熱式たばこの値上げで考えたい節約方法
値上げが続くなかで、たばこ代を抑える方法は大きく2つあります。吸う量そのものを見直す方法と、たばこ税の影響を受けにくい製品へ切り替える方法です。
どちらもすぐに始められますが、効果の出方や続けやすさは異なります。自分の吸い方や生活に合う方法を選ぶことが、無理なく続けるうえで大切です。ここからは、それぞれの内容を具体的に説明します。
吸う量を見直してたばこ代を抑える
たばこ代をもっとも確実に減らせる方法は、吸う量を見直すことです。1箱の価格が上がっても、吸う本数が減れば支出は増えにくくなります。
たとえば1日1箱吸っている人が、1日の本数を5本減らしたとします。1箱620円の銘柄なら1本あたりおよそ31円のため、1日でおよそ155円、1か月でおよそ4,650円の節約です。
急に減らすと続きにくいため、吸う場所や時間を決めるところから始めると、無理なく取り組めます。「移動中は吸わない」「食後の1本だけにする」といったように条件を決めておくと、本数を管理しやすくなります。吸った本数を記録して見える形にすることも、量の見直しに役立ちます。
電子タバコ(VAPE)へ切り替える
たばこ代を抑える方法の一つとして、電子タバコ(VAPE)を選ぶ方法もあります。電子タバコは、専用のリキッドを加熱して発生させた蒸気を吸う製品で、たばこ葉を使用する加熱式たばことは異なります。
日本国内で販売されている電子タバコ用リキッドには、ニコチンが含まれていません。また、たばこ葉を使用しない製品は、たばこ税の課税対象ではありません。そのため、加熱式たばこのように、たばこ税の引き上げが直接価格に反映される製品とは異なります。
たばこ代を抑える目的で利用する場合は、加熱式たばこの使用量を減らすこととあわせて、電子タバコを検討するとよいでしょう。
電子タバコへ切り替えるメリット
電子タバコへの切り替えには、費用の面だけでなく、使い勝手の面でもメリットがあります。ここでは、加熱式たばこから切り替えた場合の4つのメリットを説明します。
1. たばこ税の影響を受けにくくコストを抑えやすい
前述したとおり、電子タバコのリキッドはたばこ税の対象ではないため、たばこ税率の引き上げによる値上げの影響を受けにくい製品です。
加熱式たばこを1日1箱吸う場合、1箱620円なら1か月でおよそ18,600円、1年でおよそ226,000円かかります。一方、電子タバコは、60mL・4,000円程度のリキッドを1日2mL使用すると、リキッド代は1か月約4,000円です。ただし、本体代や交換部品などの費用もかかるため、実際の費用は製品や使用量によって異なります。切り替える場合は、現在のたばこ代と比較して検討するとよいでしょう。
2. ニコチンを含まない製品で喫煙習慣を見直せる
日本国内で販売されている電子タバコ用リキッドには、ニコチンを含まない製品があります。そのため、ニコチンを摂取せずに、吸う動作や口寂しさへの対処に利用できます。
加熱式たばこの本数を減らしたい場合に、一部を電子タバコへ置き換える方法もあります。吸う習慣そのものは残るため、我慢による負担を抑えながらたばこの本数の見直しがしやすくなります。
電子タバコは、禁煙や減煙に取り組む際の選択肢の一つとして、無理なく喫煙習慣を見直したい人に向いています。
3. 豊富なフレーバーから好みに合わせて選べる
電子タバコのリキッドは、フレーバーの種類が豊富です。メンソールやミントのほか、フルーツ系、コーヒーやバニラなどのデザート系まで、幅広い選択肢があります。
また、加熱式たばこのスティックは銘柄ごとに味が決まっていますが、電子タバコはリキッドを入れ替えるだけで味を変えられるため、その日の気分に合わせて楽しめます。いろいろなリキッドを試しながら、自分に合う味を見つける使い方もできます。
4. 持ち運びやメンテナンスがしやすい
電子タバコは、本体とリキッドなどを用意して使用するため、加熱式たばこのように専用スティックを持ち歩く必要がありません。荷物を減らしやすく、外出時でも手軽に楽しめる点が魅力です。
また、灰が出ないため灰皿や吸い殻の処理も不要です。周囲を汚しにくく、使用後の片付けに手間がかからない点もメリットといえます。日常的なメンテナンスは、本体の充電やリキッドの補充が中心です。カートリッジ交換式の製品であれば、使い終わったカートリッジを交換するだけで簡単に使用できます。
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まずは一式そろったセットから 本体・リキッド・コイルが組み合わせ済みで届きます。加熱式たばこから乗り換える方の入口としておすすめです。 |
加熱式たばこの値上げに関するよくある質問
加熱式たばこの値上げについて、多く寄せられる質問をまとめました。
Q1. 加熱式たばこはなぜ値上げされるのですか?
A. 防衛費の財源を確保するためのたばこ税の引き上げと、加熱式たばこの課税方式(みなし本数課税)の見直しが同時期に行われているためです。加熱式たばこは紙巻きたばこより税負担が軽い製品があり、その差を縮小する改正が進められています。
Q2. 加熱式たばこの値上げはいつからですか?
A. 2026年4月1日に多くの銘柄で価格が改定され、2026年10月1日から改正後の課税方式が全面的に適用されます。プルーム用スティックについては、JTが2026年10月1日から1箱あたり40円引き上げる認可申請を行っています。
Q3. 「みなし本数課税」とはどのような仕組みですか?
A. 加熱式たばこの重量などを基準に、紙巻きたばこの本数へ換算してたばこ税を計算する仕組みです。2026年4月1日からは「スティック型」と「スティック型以外」に分けて換算し、スティック型は1本当たりの重量、スティック型以外は1箱当たりの重量が基準になります。
Q4. 値上げで1年間の負担はどのくらい増えますか?
A. 銘柄によって異なりますが、プルーム用「EVO」の場合、4月と10月の改定を合わせて1箱70円の値上げです。1日1箱吸う人なら、1か月で約2,100円、1年間で約25,550円の負担増になります。
Q5. 紙巻きたばこに切り替えれば安く済みますか?
A. 一時的に負担を抑えられる場合はありますが、長期的な効果は限定的です。2027年4月・2028年4月・2029年4月に国のたばこ税率が0.5円/本ずつ、3年間で合計1.5円/本引き上げられ、この引き上げは紙巻きたばこも対象となるためです。
Q6. 値上げ前に買いだめしたほうがよいですか?
A. 改定前の価格で購入すれば当面の支出は抑えられますが、たばこ税の引き上げは2029年まで段階的に続く予定のため、長期的な節約効果は限定的です。まとめ買いをする場合は、保管状態によって風味が落ちる可能性がある点にも注意してください。
Q7. 電子タバコ(VAPE)もたばこ税で値上げされますか?
A. たばこ葉を使用しない電子タバコ用リキッドは、たばこ税の課税対象ではありません。そのため、たばこ税率の引き上げが直接価格に反映される製品とは異なり、今回の増税の影響を受けにくい製品です。
Q8. 電子タバコに切り替えると、費用はどのくらい変わりますか?
A. 加熱式たばこを1日1箱(620円)吸う場合、1か月でおよそ18,600円、1年でおよそ226,000円かかります。一方、60mL・4,000円程度のリキッドを1日2mL使う場合、リキッド代は1か月およそ4,000円です。ただし本体代や交換部品の費用は別途かかるため、実際の金額は製品や使用量によって異なります。
Q9. 電子タバコのリキッドにニコチンは含まれていますか?
A. 日本国内で販売されている電子タバコ用リキッドには、ニコチンは含まれていません。ニコチンを摂取せずに、吸う動作や口寂しさへの対処として利用できます。
まとめ
加熱式たばこの値上げは、防衛財源の確保に向けた増税と、「みなし本数課税」への見直しという複数の制度変更が影響しています。2026年4月から段階的に税負担の見直しが進められ、10月には新しい課税方式が全面的に適用される予定です。
また、2027年から2029年にかけてもたばこ税の引き上げが予定されており、加熱式たばこだけでなく紙巻きたばこも負担増の対象です。そのため、単純に銘柄を変更するだけでは、長期的な節約につながりにくい状況といえます。
今後のたばこ代を抑えるには、吸う量を見直すほか、電子タバコ(VAPE)へ切り替えることも選択肢の一つです。加熱式たばこの値上げをきっかけに、これからの喫煙習慣やコストについて見直してみましょう。
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