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日本のタバコ税は高い?世界のタバコ税・価格・喫煙率を国別に徹底比較

電子タバコ関連について

2026年06月23日

 

「また値上がりした…」と感じている愛煙家の方は多いはずです。でも実は、日本のタバコ価格は世界的にみるとまだ安い部類に入ります。本記事では、世界の喫煙率・タバコ消費量・各国のタバコ税率・1箱の価格を比較しながら、日本のタバコ税の現状を徹底解説。さらに、コスト削減に有効な電子タバコのメリットも紹介します。

日本の喫煙率の現状

日本の喫煙率

厚生労働省の調査によると、2023年時点での日本の成人喫煙率は男性25.6%・女性6.9%・全体15.7%で、過去10年間で男女ともに有意に低下しています。特に40〜50代男性では喫煙率が3割を超えています。

項目 数値 補足
男性喫煙率
(2023年)
25.6% 40〜50代男性は3割超
女性喫煙率
(2023年)
6.9% 過去10年で大きく低下
世界順位
(喫煙率)
86位 世界平均22.3%より低い

紙巻きたばこの販売本数も減少が続いており、2024年度第1四半期(4〜6月)は約213億本で前年同期比6.2%減となっています。背景には、タバコ税の引き上げに加え、健康増進法改正による受動喫煙防止の強化(公共施設・飲食店での喫煙制限)があります。

世界の喫煙率ランキング

ヘビースモーカーな国はどこ?

WHO「2022年版世界保健統計」によると、男女合算の喫煙率が高い国トップ5は以下のとおりです。かつては喫煙率50%超の国も存在しましたが、2005年のWHO「タバコ規制枠組み条約(FCTC)」締結以降、世界177カ国が加盟し、禁煙促進政策が普及したことで喫煙率は世界的に低下しています。

順位 成人喫煙率
1 ナウル共和国
(太平洋の島嶼国)
48.5%
2 ミャンマー
(東南アジア)
44.1%
3 キリバス
(太平洋の島嶼国)
40.6%
4 セルビア
(東ヨーロッパ)
39.8%
5 パプアニューギニア
(オセアニア)
39.3%
86
(参考)
日本
(2024年推計)
19.2%

タバコ消費量の国別ランキング

喫煙率の高さとタバコの消費量は必ずしも一致しません。ヘビースモーカーが多い国ほど消費量が多くなるためです。WHO Tobacco Atlasのデータでは、日本の年間消費量は世界4位と非常に高い水準にあります。

順位 年間消費量(目安)
1 中国 約21,628億本
2 アメリカ 約3,570億本
3 ロシア 約3,314億本
4(注目) 日本 約2,585億本
5 インドネシア 約2,390億本

ポイント:日本は喫煙率こそ世界86位と高くありませんが、喫煙者1人あたりの消費量が多いヘビースモーカーが多いため、消費量では世界4位に位置しています。2000年には成人の約3人に1人が喫煙していましたが、2022年には約5人に1人に減少しています。

世界のタバコ価格比較(マールボロ1箱)

タバコの値段が高い国はどこ?

NUMBEOが公表するマールボロ1箱の価格ランキングを見ると、日本の600円台という価格がいかに安いかがわかります。世界トップクラスの国では、同じタバコが日本円で約3,000円もします。

マールボロ1箱の価格(目安) 税率
オーストラリア(1位) 約3,000円
(26.50ドル相当)
ノルウェー 約1,700円〜 76.1%
イギリス 約1,600円〜 76.5%
カナダ 約1,200円〜 69.3%
日本(参考) 約600円 約61.7%

最安値クラスはナイジェリアなどで1箱100〜130円程度と、税率が非常に低い国もあります。一方で、世界トップ10のほとんどの国ではマールボロ1箱が1,000円以上です。日本は過去10年で価格が約2倍になりましたが、それでも国際水準では低い部類にとどまっており、今後もさらなる値上がりが続く可能性があります。

日本のタバコ値上げの推移

2018年以降、日本の主要銘柄は毎年値上がりを続けています。4年間でいずれの銘柄も100〜140円超の値上げとなりました(価格は各年時点・目安)。

銘柄(メーカー) 2018年 2019年 2020年 2021年
メビウス(JT) 480円 490円 540円 580円
セブンスター(JT) 500円 510円 560円 600円
マールボロ(FM) 510円 520円 570円 600円
ラーク(FM) 450円 460円 500円 540円
ダンヒル(BATJ) 500円 520円 560円 600円
ケント(BATJ) 450円 460円 500円 520円

2022年10月には加熱式タバコの主要銘柄(IQOS・glo・Ploom系)が一斉値上げされ、フィリップ・モリスのマールボロ・ヒートスティックは580円→600円、JTのメビウス・プルームテック専用スティックは570円→580円となりました。2024年10月に予定されていた増税は見送られましたが、今後の税制動向によっては再び引き上げが実施される可能性があります。

日本のタバコ税の内訳

日本のタバコには4種類の税金が課されています。2024年4月時点で、1箱(20本入り)の価格に占める税額の合計は約357.6円、つまり小売価格の約61.7%が税金です。

税の種類 税額
(1箱20本)
補足
国たばこ税 約136円 1本6.802円
(全体の23.5%)
地方たばこ税 約152円 1本7.622円
(全体の26.3%)
たばこ特別税 約16円 旧国鉄負債の返済に充当
消費税
(10%)
約53円 小売価格に対して課税
税額合計 約357.6円 小売価格の約61.7%

タバコ税の税収は毎年2兆円を超え、道路・下水道の整備、教育・福祉施設の運営費など、広く社会インフラの財源として使われています。

世界のタバコ税率ランキング

WHO(2012年時点)のデータでは、タバコ税率が最も高い国はスロバキアの83.89%、2位がハンガリー83.66%、3位がブルガリア83.58%でした。日本は税率64.49%で世界64位と、税率の面でも国際的には中位にとどまっています。

順位 タバコ税率
1 スロバキア 83.89%
2 ハンガリー 83.66%
3 ブルガリア 83.58%
64(参考) 日本 64.49%

電子タバコへの乗り換えが注目される理由

タバコ価格の上昇が続くなか、コスト削減の手段として電子タバコ(VAPE)への乗り換えが注目されています。電子タバコはタバコ葉を使わないリキッド式のため「たばこ製品」に該当せず、たばこ税の対象外です。そのため、増税による値上がりの影響を受けにくいのが大きな特徴です。

種類 月間コスト
(目安)
年間コスト
(目安)
紙巻きタバコ 約18,000円 約219,000円
加熱式タバコ 約18,000円 約219,000円
電子タバコ
(VAPE)
約6,000円 約72,000円

1日1箱ペースで換算すると、電子タバコの年間コストは紙巻きタバコ・加熱式タバコのおよそ3分の1。乗り換えると年間で約14万7,000円の節約になります(使用量による目安・2026年6月時点)。コスト以外にも、次のようなメリットがあります。

  • たばこ税の対象外のため、増税による値上がりの影響を受けにくい。
  • 蒸気の主成分はプロピレングリコールとグリセリンで、タバコ特有の臭いが残りにくい。
  • タバコ系・メンソール・フルーツ・ドリンク・スイーツ系など、フレーバーが豊富。
  • ニコチン入りリキッドは国内販売こそ禁止されているが、個人使用目的の個人輸入(月120ml程度まで)は合法。

ただし、電子タバコも完全に無害というわけではありません。長期的な健康影響に関する研究はまだ続いている点には留意が必要です。

まとめ

  • 日本の成人喫煙率は2023年で全体15.7%・世界86位だが、消費量は世界4位と高水準。
  • マールボロ1箱の価格は、日本の約600円に対し世界トップクラスでは約3,000円。日本のタバコは国際的にはまだ安い。
  • 日本のタバコ1箱の税額は約357.6円で、小売価格の約61.7%を税金が占める。
  • 2018年以降、主要銘柄は毎年値上がりを続けており、今後も増税の可能性がある。
  • 電子タバコ(VAPE)はたばこ税の対象外で、増税の影響を受けにくい。年間コストは紙巻き・加熱式の約3分の1が目安。
  • ニコチン入りリキッドは国内販売禁止だが、個人輸入(月120mlまで)は合法。

世界のタバコ税・日本のタバコ税に関するよくある質問(Q&A)

Q. 日本のタバコは世界的に見て高いのですか?

A. いいえ。マールボロ1箱で比較すると、日本は約600円なのに対し、オーストラリアは約3,000円、ノルウェーやイギリスは1,600〜1,700円程度です。日本は過去10年で価格が約2倍になりましたが、国際的にはまだ安い部類にとどまっています。

Q. タバコ1箱のうち、どれくらいが税金ですか?

A. 2024年4月時点で、1箱(20本入り)の税額合計は約357.6円で、小売価格の約61.7%を占めます。内訳は国たばこ税・地方たばこ税・たばこ特別税・消費税の4種類です。

Q. 日本の喫煙率は低いのに、なぜ消費量は世界4位なのですか?

A. 喫煙率(人口に占める喫煙者の割合)は世界86位ですが、喫煙者1人あたりの消費本数が多いヘビースモーカーが多いため、消費量では世界4位になっています。

Q. 電子タバコはなぜたばこ税がかからないのですか?

A. 日本のたばこ税はタバコ葉を原料とする製品に課税されます。タバコ葉を使わないリキッド式の電子タバコ(VAPE)は「たばこ製品」に該当しないため、たばこ税の対象外です。そのため増税による値上がりの影響を受けにくいのが特徴です。

Q. 電子タバコに切り替えると年間いくら節約できますか?

A. 1日1箱ペースで換算すると、紙巻き・加熱式が年間約219,000円なのに対し、電子タバコは約72,000円程度です。年間で約14万7,000円の節約が目安になります(使用量・2026年6月時点の目安)。

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