アメリカでIQOS(アイコス)の販売が禁止になる?
欧米の電子タバコ(VAPE)事情
2026年04月10日
米国国際貿易委員会は、フィリップモリス社がレイノルズ社の特許を侵害したとして、アメリカ国内におけるIQOS(アイコス)の販売と輸入を禁止すると発表しました。その発表内容が記載された英文記事の翻訳をご紹介させていただきます。
アメリカでIQOS(アイコス)の販売・輸入禁止が決定
2021年9月30日、米国国際貿易委員会(USITC)は、フィリップ・モリス・インターナショナル社およびアルトリア社に対し、加熱式タバコデバイス「IQOS(アイコス)」のアメリカ国内における販売と輸入を禁止するとの判決を下しました。
この決定は、ライバルタバコメーカーであるR.J.レイノルズ社(レイノルズ・アメリカン社)が提起した特許侵害訴訟の結果によるものです。貿易委員会は、IQOSがレイノルズ社が保有する2件の特許を侵害していると判断しました。
禁止措置の概要と各社の反応
禁止措置の発効までの流れ
今回の輸入・販売禁止措置は、バイデン大統領の署名および行政審査を経て、判決から約2ヶ月後に正式発効する見通しでした。
フィリップ・モリス社・アルトリア社の対応
フィリップ・モリス社は貿易委員会の決定を不服として控訴する方針を表明。アルトリア社の広報担当者も、両社が協力して緊急の対応策を検討していると述べました。
アルトリア社はCNBCへの声明の中で、レイノルズ社の特許は無効であり、IQOSが特許を侵害しているとは考えていないと主張しました。
IQOSとアルトリア社の関係
アルトリア社は2019年にIQOSを米国市場に投入。IQOSはフィリップ・モリス社が数十カ国で展開している主力製品で、タバコ葉を燃焼させずに加熱することで、燃焼時に発生する有害物質を抑えながらニコチンを摂取できる加熱式タバコです。アルトリア社にとっては、需要が低下する紙巻きタバコからの移行製品として、米国での販売許可を取得していた経緯があります。
特許侵害訴訟の争点
レイノルズ社(BAT)の主張
R.J.レイノルズ社の親会社であるブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)社は、すでに米国以外の市場でもフィリップ・モリス社に対して同様の法的措置を講じています。ただし、英国とギリシャの裁判所ではフィリップ・モリス社を支持する判決が出ており、国際的な争いに発展しています。
レイノルズ・アメリカン社の広報担当者は、知的財産の侵害は投資と革新能力を損なうものであり、今後も同社の知的財産を強く守り続けていくと声明を発表しました。
和解の可能性は低い
バンク・オブ・アメリカ証券のアナリストは、フィリップ・モリス社がこれまでの特許訴訟で勝訴してきた実績を踏まえ、BATとの和解には至らないとの見方を示しています。訴訟の結果を受け、フィリップ・モリス、アルトリア、BATの3社の株価は一時1%弱の下落となりました。
日本のユーザーへの影響は?
今回の禁止措置はアメリカ国内での販売・輸入に限定されたものであり、日本国内でのアイコスの販売や使用には直接影響しません。
日本ではフィリップ・モリス社が引き続きIQOSを展開しており、2026年現在も「iQOS ILUMA」シリーズなど最新モデルが流通しています。
加熱式タバコに関心がある方へ|電子タバコという選択肢
加熱式タバコは煙や有害物質を抑えられる点で注目を集めていますが、今回の訴訟のように規制リスクが伴う場合もあります。より自由度が高く、フレーバーの選択肢も豊富な電子タバコ(VAPE)も、喫煙の代替手段として多くの方に選ばれています。
ニコチン入りリキッドを使用する電子タバコは、自分の好みに合わせたフレーバーや濃度を選べるため、タバコからの移行先として検討する価値があります。
まとめ
米国国際貿易委員会によるIQOS販売・輸入禁止の判決は、加熱式タバコ市場における知的財産争いの激化を象徴する出来事でした。フィリップ・モリス社は控訴を表明しており、今後の動向が注目されます。日本国内での販売に直接的な影響はありませんが、グローバルなタバコ業界の競争が日本市場にも波及する可能性は否定できません。
電子タバコ(VAPE)・ニコチン入りリキッド専門の個人輸入代行サイトです。私たちが直接訪問したMade in USAの信頼できるメーカーのみを扱っています。これからも安全・安心なリキッドをご紹介していきます。
