加熱式タバコ(iQOS・glo・Ploom)のたばこ税は?課税実態・増税の歴史・電子タバコとの比較を解説
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2026年06月26日
加熱式タバコとは?急速普及の背景
「加熱式タバコ」とは、従来の紙巻きタバコのようにタバコ葉を燃焼させるのではなく、電気で加熱して蒸気を発生させて吸引するタイプのタバコです。タバコ葉を燃焼させないことで、有害物質であるタールの発生を大幅に削減できる点が特徴です。
日本国内では主に以下の3ブランドが流通しており、2010年代後半から急速にシェアを拡大しました。
| ブランド | メーカー | 特徴 |
|---|---|---|
| iQOS(アイコス) | フィリップモリス・ジャパン | 国内最大シェア。加熱スティック式 |
| Ploom(プルーム) | JT(日本たばこ産業) | 現行主力機はPloom AURA |
| glo(グロー) | ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン | Hyper Pro・X2シリーズが主力 |
これら3ブランドの競争が激化するとともに、加熱式タバコに対する「健康への影響」と「税制上の扱い」への関心も高まってきました。
加熱式タバコにもたばこ税がかかる
加熱式タバコはタバコ葉を使用する製品であることから、紙巻きタバコと同様にたばこ税の課税対象です。2026年6月時点、加熱式タバコには紙巻きタバコと同等の税負担となるよう調整された税率が適用されています。
課税方式の違い
紙巻きタバコと加熱式タバコでは、税金の計算方式が異なります。
| 種類 | 課税方式 | 特徴 |
|---|---|---|
| 紙巻きタバコ | 1本あたりの定額課税 | 長年続く固定方式 |
| 加熱式タバコ | タバコ葉を含む重量1gあたりで算出 | スティック・カプセルの重量に応じて課税 |
加熱式タバコは、デバイスに装着するスティックやカプセルに含まれるタバコ葉の重量に対して課税される仕組みです。製品の種類・形状によって1本あたりの重量が異なるため、銘柄ごとに税額が異なります。
アイコス(iQOS)のたばこ税は約5割
加熱式タバコの中でも国内最大のシェアを持つアイコス(iQOS)について、その税負担の実態を見ていきましょう。
アイコスの専用スティック(ヒーツ・マールボロシリーズ)1箱あたりのたばこ税は価格の約5割近くを占めるとされており、紙巻きタバコ(約62%)には届かないものの、喫煙者にとって無視できない税負担となっています。
| 種類 | 1箱の税負担率の目安 |
|---|---|
| 紙巻きタバコ (580円の場合) |
約62% |
| 加熱式タバコ (iQOS) |
約50%前後 |
| 電子タバコ (VAPE) |
0%(非課税) |
増税前後の経緯
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 〜2017年以前 | 加熱式タバコへの課税は紙巻きタバコより低い水準 |
| 2018年10月〜 | 税制改正により加熱式タバコのたばこ税が大幅引き上げ |
| 2020年10月〜 | 第2段階の増税 |
| 2021年10月〜 | 第3段階(最終)の増税 |
| 2026年以降 | さらなる増税が検討・予定されている |
この増税により、紙巻きタバコから加熱式タバコに切り替えたコスト節約のメリットは大幅に縮小しました。
加熱式タバコのメリットと限界
メリット:タールを9割以上削減できる
加熱式タバコの最大のメリットは、タバコ葉を燃焼させないことでタールの発生量を約90%以上削減できる点です。これにより、紙巻きタバコと比べて受動喫煙のリスクを大幅に低減できます。
限界:ニコチン依存は続く
一方で、加熱式タバコはタバコ葉を使用しているためニコチンは摂取し続けることになります。ニコチン依存が解消されない限り、根本的な禁煙につながりにくいのが実情です。また、健康被害を完全に回避できるという科学的な根拠はまだ確立されていない点も忘れてはなりません。
「加熱式タバコの次」として注目される電子タバコ(VAPE)
紙巻きタバコから加熱式タバコへと乗り換えた喫煙者が、さらに次のステップとして注目しているのが電子タバコ(VAPE)です。
電子タバコがたばこ税の観点で有利な理由は明確です。
| 項目 | 加熱式タバコ | 電子タバコ(VAPE) |
|---|---|---|
| たばこ税 | 課税対象(約50%前後) | 非課税(0%) |
| タバコ葉の使用 | あり | なし |
| タールの発生 | 大幅削減(ゼロではない) | 発生しない |
| ニコチン | あり(依存継続) | 国内品はなし(個人輸入で段階調整可) |
| 月あたりコスト目安 | 約18,000円 | 約6,000円 |
電子タバコはタバコ葉を一切使用しないため、たばこ税がかかりません。さらにタールが発生せず、日本国内で販売されているリキッドはニコチンなしのものが主流であることから、禁煙補助としての観点でも加熱式タバコより優れています。
今後の見通し|増税は続く
日本のたばこ税は今後も段階的に引き上げられていく見通しが続いており、2026年には追加増税が予定・議論されています。加熱式タバコも紙巻きタバコと同様に増税の対象であり、今後もコスト負担は増え続けることが予想されます。
世界的に見ても、タバコに高い税率をかけて喫煙率を引き下げる政策は主流であり、日本も長期的にはその方向へ向かっていくと考えられます。
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よくある質問(Q&A)
Q. 加熱式タバコに税はかかる?
A. かかります。加熱式タバコはタバコ葉を使う製品のため、紙巻きタバコと同様にたばこ税の課税対象です。スティックやカプセルに含まれるタバコ葉の重量に応じて課税されます。
Q. アイコスの税負担率は?
A. アイコスの専用スティック1箱あたりのたばこ税は価格の約50%前後とされます。紙巻きタバコ(約62%)よりは低いものの、無視できない負担です。
Q. 加熱式タバコはいつ増税された?
A. 2018年10月の税制改正で大幅に引き上げられ、2020年・2021年と段階的に増税されました。2026年以降もさらなる増税が検討されています。
Q. 電子タバコにも税はかかる?
A. かかりません。電子タバコ(VAPE)はタバコ葉を使わないため、たばこ税は非課税(0%)です。増税が続く中でも価格が安定しやすい点が利点です。
Q. 加熱式と電子タバコの違いは?
A. 加熱式はタバコ葉を使い課税・ニコチンありで、タールも完全にはゼロになりません。電子タバコはタバコ葉なし・非課税・タールなしで、国内品はニコチンなしが主流です。
まとめ
加熱式タバコ(iQOS・glo・Ploom)はタバコ葉を使用するため、紙巻きタバコと同様にたばこ税の課税対象です。2018年度の税制改正で大幅増税が実施され、アイコスは1箱あたりの税負担率が約50%前後に達しています。タールの大幅削減というメリットがある一方、ニコチン依存が続くという限界も変わりません。
増税が続く加熱式タバコから次のステップとして、たばこ税が非課税でタールも発生しない電子タバコ(VAPE)への移行は、コスト・健康リスク・禁煙補助の三つの観点から、2026年現在における合理的な選択肢のひとつです。
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