加熱式タバコのたばこ税が紙巻きと同等に|2026年増税の背景・喫煙者の声・電子タバコへの移行を解説
電子タバコ関連について
2026年05月08日
昔は、喫煙による被害は喫煙者自身に危害が及ぶ危険な行為であることが注目されていましたが、現在は喫煙をしない非喫煙者にとっても受動喫煙による健康被害が及ぶと大きな問題として取り沙汰されています。
そこで近年普及が進んでいる新世代のタバコが「加熱式タバコ」です。従来の紙巻きタバコが火を使って煙を吸い込む仕組みであるのに対し、加熱式タバコはタバコの葉が練り込まれたグリセリンに熱を加えて発生させた蒸気を吸うという方式のタバコです。
しかし、2018年度の税制改正により、従来の紙巻きタバコ同様に加熱式タバコに対しても段階的な増税がされるようになりました。このような増税に伴い、加熱式タバコ一箱あたりの価格における大部分が税金になりました。
そこで今回は、現在紙巻きタバコや加熱式タバコの喫煙者や世間を賑わせている「加熱式タバコの増税に基づく今後の見通しについて」ご紹介します。
◆加熱式タバコの増税が正式決定|2026年4月から段階的実施◆
2018年度の税制改正により、加熱式タバコに対して段階的な増税が開始されました。さらに2026年4月からは防衛力強化の財源確保を目的として、加熱式タバコのたばこ税が紙巻きタバコと同等の税率に引き上げられる予定です。
この改正により、これまで紙巻きタバコよりも税負担が低かった加熱式タバコの「コスト優位性」はほぼ解消される見込みです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 〜2017年以前 | 加熱式タバコへの課税は紙巻きタバコより低い水準 |
| 2018年10月〜 | 第1段階の増税開始(3段階に分けて段階的に引き上げ) |
| 2021年10月〜 | 第3段階(当時の最終)の増税完了 |
| 2026年4月〜 | 防衛財源確保目的の追加増税→紙巻きタバコと同等税率へ |
《なぜ加熱式タバコも増税されるのか》
タバコ葉を使う以上、有害性は残る
加熱式タバコは燃焼しないためタールの発生を大幅に削減できますが、タバコ葉を使用しているためニコチンは依然として摂取し続けることになります。タールが9割以上削減されたとしても、紙巻きタバコと同様にニコチン依存を引き起こし、循環器系への影響が続く点に変わりはありません。
政府が加熱式タバコを「紙巻きタバコと同等の税負担とすべき」と判断した背景には、この「ニコチンを含むタバコ葉を使用している」という事実があります。
《受動喫煙リスクは削減されたが完全ゼロではない》
加熱式タバコへの切り替えで、タールを含む副流煙は大幅に削減されます。しかし非喫煙者の中には、加熱式タバコから発生する蒸気の臭いを不快に感じるという声も依然として多く、「加熱式タバコは完全に無害」とは言い切れない状況が続いています。こうした背景も、増税容認の世論形成につながっています。
◆2026年増税に対する喫煙者・非喫煙者の声◆
加熱式タバコユーザー(喫煙者)からの声
受動喫煙対策として紙巻きタバコから加熱式タバコに切り替えたユーザーの多くが、「切り替えた直後に増税されるのは不合理」という不満を感じています。また「紙巻きタバコとの税差が縮まるなら加熱式に切り替える意味が薄れる」と、紙巻きタバコに戻ることを検討するという声も聞かれます。
非喫煙者・禁煙支持者からの声
一方、非喫煙者からは「完全に無害と証明されていない以上は紙巻きタバコと同等に課税されるべき」「加熱式タバコの蒸気の臭いも不快であることに変わりない」という増税賛成の意見が多く見られます。「増税によって喫煙率がさらに下がり、完全禁煙を後押しする効果が期待できる」とする声も少なくありません。
このように、喫煙者と非喫煙者のなかで加熱式タバコの増税案に関することに賛否両論はありますが、完全なる禁煙を目指すための施策として非常に効果的であると考えている方が比較的多いようです。
増税後の加熱式タバコのコスト見通し
2026年4月以降の増税により、加熱式タバコの1箱あたりのたばこ税は紙巻きタバコの約62%に近い水準へ引き上げられる見込みです。これはアイコス(iQOS)を例にとると、現在約50%前後だった税負担率がさらに上昇することを意味します。
| 種類 | 現在(2025年度)の税負担率の目安 | 2026年4月以降の見込み |
|---|---|---|
| 紙巻きタバコ | 約62% | 引き続き高水準 |
| 加熱式タバコ(iQOS等) | 約50%前後 | 紙巻きと同等水準へ引き上げ |
| 電子タバコ(VAPE) | 0%(非課税) | 引き続き非課税 |
増税が加速させる「電子タバコへの移行」
2026年の加熱式タバコ増税は、これまで加熱式タバコを使っていた喫煙者が電子タバコ(VAPE)へ移行する動きをさらに加速させると予測されています。
電子タバコがたばこ税の影響を受けない理由
電子タバコはタバコ葉を一切使用しないため、たばこ税の課税対象外です。加熱式タバコが紙巻きタバコと同等の税率に近づくなか、電子タバコのコスト優位性は際立ちます。
| 項目 | 紙巻きタバコ | 加熱式タバコ | 電子タバコ(VAPE) |
|---|---|---|---|
| たばこ税 | 課税(約62%) | 課税(2026年〜約62%水準へ) | 非課税(0%) |
| タール | 多量発生 | 大幅削減 | 発生しない |
| ニコチン | あり | あり | 国内品はなし |
| 月あたりコスト目安 | 約18,000円〜 | 約18,000円〜 | 約10,000円以下 |
| 禁煙補助効果 | なし | 低い | 高い |
禁煙への近道として電子タバコが有効
紙巻きタバコでも加熱式タバコでもなく、完全なる禁煙を目指すうえで電子タバコは最も有効な移行手段のひとつです。国内販売のリキッドはニコチンなしが主流で、ニコチン依存を断ち切りやすい環境が整っています。海外製のニコチン入りリキッドを個人輸入で活用すれば、ニコチン濃度を段階的に下げながら無理なく完全禁煙を目指すことも可能です。
まとめ
2026年4月からの加熱式タバコへの追加増税により、アイコスをはじめとする加熱式タバコのたばこ税は紙巻きタバコと同等水準に引き上げられます。受動喫煙対策として加熱式タバコに乗り換えた喫煙者にとっては厳しい状況ですが、この増税を機に電子タバコへの移行を検討する方が増えています。
たばこ税が非課税で、タールも発生せず、ニコチン依存も段階的に解消できる電子タバコは、2026年以降の喫煙環境において最も合理的な選択肢のひとつといえます。
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