2023年12月1日(金)、トランプ元大統領の元上級顧問であるケリーアン・コンウェイ氏が、電子タバコを規制することは命を犠牲にすることであるという趣旨の記事を発表しました。その発表内容の翻訳をご紹介させていただきます。
出典: https://www.realclearpolicy.com/articles/2023/12/01/when_the_politics_of_science_costs_lives_996160.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=NSP%20News%20Digest%20-%20%201%20December%202023&sender_ctype=email&sender_campaign=b4DWB2&sender_customer=Oynz6gN&fbclid=IwAR2DRgYABDO-sLzp-yqgneVsiyTs91CNRD72NmP3zkRCqJZ-Ovd72tP7a_Y
現在の米国では、公衆衛生当局による電子タバコの利点の評価は不十分であり、多くの紙巻きタバコを吸う人々に対する有益な選択肢として十分に認識されていません。多くのアメリカ人は電子タバコについての正確な情報を持たず、それにより否定的な見解を抱く傾向があります。しかし、最新の研究では、電子タバコ、とりわけフレーバー付き製品が成人の禁煙を支援する効果が従来の方法に比べて2～3倍高いことが示されています。
さらに、電子タバコが紙巻きタバコに比べて害を大幅に軽減する可能性があるという事実も注目されています。これらの利点を正しく伝え、公衆への教育を進めることで、電子タバコに対する否定的な認識を改善し、禁煙を目指す成人にとって有力な選択肢として受け入れられる可能性があります。
2024年には、いくつかの州や自治体で電子タバコ規制に対する再評価が行われており、フレーバー付き製品の販売や利用に関する議論が続いています。この動向は、電子タバコの禁煙支援効果に関するデータが広まることで、政策や一般の認識にも影響を与える可能性があります。
最新のデータによると、米国の若者の電子タバコ使用率は2019年から2021年にかけて50%減少し、2014年のジュール以前の水準に戻りました。CDC全国青少年タバコ調査によると、若者が電子タバコを選ぶ理由のトップ5に「フレーバー」は含まれていません。特に高校生の電子タバコ使用率は50%減少し、中学生の使用率は75%減少しています。
一方、多くの成人が喫煙を減らすかやめようとしている中、なぜFDAは電子タバコへのアクセス拡大を阻止することに熱心なのでしょうか。過去6か月間、FDAは「輸入レッドリスト」を作成し、米国税関・国境警備局(CBP)に電子タバコ製品の輸入を阻止するよう要請しました。また、小売業者や販売代理店に対する奇襲攻撃を発令し、刑事罰や民事罰を警告する書簡を送りました。
これは、バイデン政権とカマラ・ハリス副大統領が推進する国境開放政策に苦しむCBPと同様に、FDAも消費者や中小企業を脅すことで混乱を招いています。FDAは、消費者を怖がらせるのではなく、長期的に何百万もの命と数十億ドルの医療費を救うことができるツールを促進すべきです。最新の世論調査データは、アメリカ人が税金で資金提供されている政府機関によるこのような行為を政治的であるとみなしていることを示しています。
また、FDAは過去数年間で900本の新しい紙巻きタバコの販売を承認しましたが、電子タバコの市販前タバコ製品申請書(PMTA)の99%が却下されました。この規制プロセスの政治的性質は、連邦政府ほどタバコに依存している人はいないことを示しています。
さらに、反電子タバコの権威は、フェンタニルが海外で製造された使い捨て電子タバコ製品に含まれているという誤った情報を広めています。しかし、公平なアナリストは、店の棚から購入した使い捨て電子タバコにフェンタニルが含まれていたという文書化された例は一つもないと述べています。
(※フェンタニルは電子タバコ関連製品には一切入っておりません。)
反電子タバコの権威はひるむことなく、修辞的には強力だが事実の裏付けのない話をでっち上げました。それは、フェンタニル(麻薬)があらかじめ配合されているとされる、海外で製造された使い捨て電子タバコ製品です。
公平なアナリストらは、店の棚から購入した使い捨て電子タバコにすでにフェンタニルが含まれていたという文書化された例は一つもないと述べています。悲しいことに、フェンタニル自体はすでにアメリカ国内に南部国境から流入しており、米国の18～45歳の死因の第1位となっています。
そしてバイデン政権は、黒人アメリカ人やLGBTQIA+コミュニティメンバーの「公平な健康状態の改善」を優先すると主張しており、これらの人々は喫煙により不当に高い割合でタバコの影響を受けていることが研究で示されていますが、バイデン政権は「危害軽減」の取り組みをヘロインの針交換プログラムに集中させています。どういうわけか、電子タバコは遠すぎる橋です。
それが、黒人公平センターが最近、FDAとタバコ製品センターに対して、ニコチン入り電子タバコの全範囲について広範な承認を与えるよう求めた理由かもしれません。
黒人公平センターはロバート・J・シャピロ博士と共同で、紙巻きタバコから電子タバコへの切り替えにより、12年間で11万3,300人が早死から救われたことを示す研究を発表しました。
彼らはまた、電子タバコへの移行により、米国のGDPが1,370億ドル、医療費が390億ドル節約され、2010年から2022年の間に米国の喫煙者数が600 万人以上減少し、有毒物質や発がん性物質による健康リスクが減少したと結論付けています。
注目すべきことに、ニコチン・タバコ研究協会の歴代会長15人が、フレーバー付き電子タバコ製品が禁煙したい喫煙者与える科学的利点を考慮せず、若者向け電子タバコとフレーバー(既に違法)に「一点集中」しているとして米国公衆衛生機関を批判しました。
若者の電子タバコ使用率が歴史的な低水準にあることは素晴らしいことです。この傾向を維持するためには、FDAは電子タバコへの執拗な攻撃をやめ、実証済みの禁煙ツールへのアクセスを増やすべきです。
彼らは、「科学に従う」という新型コロナウイルス感染症時代の忠告を取り入れ、政治に影響されない姿勢を示し、実証済みの禁煙ツールへのアクセスを増やすべきです。
