日本のタバコ税は高い?世界のタバコ税を比較!
電子タバコ関連について
2024年12月06日
年々タバコの値上げが行われている中、タバコが高すぎると思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、日本のタバコの値段は世界的にみると安い部類に入ります。世界には、日本よりもさらにタバコの値段やタバコ税が高い国があります。
そこで今回は、日本のタバコ税は本当に高いのか世界のタバコ税との比較をしながらみていきます。
日本の喫煙率
厚生労働省の2019年「令和元年国民健康・栄養調査報告」では、禁煙率やタバコの販売本数、タバコ税など、さまざまなタバコに関する統計を発表しています。
2023年の調査によると、全国の成人喫煙率は男性25.6%、女性6.9%、全体で15.7%となり、過去10年間で男女ともに有意に減少しています。特に40～50歳代の男性では喫煙率が3割を超えています。
紙巻きたばこの販売本数は減少傾向が続いており、2024年度第1四半期(4～6月)の販売本数は約213億本で、前年同期比6.2%の減少となりました。
喫煙率低下の背景には、たばこ税の増税や禁煙・分煙の推進が挙げられます。特に健康増進法の改正により、受動喫煙防止が強化され、公共施設や飲食店での喫煙が制限されています。さらに、政府・与党は2026年度に加熱式たばこの先行増税を検討しており、たばこ税のさらなる引き上げが予想されます。
これらの施策により、喫煙者にとってますます厳しい環境が続くと考えられます。
ヘビースモーカーな国はどこ?
世界でタバコがたくさん吸われている国はどこかをご存知でしょうか。日本は世界的にみるとタバコをたくさん吸っているのかどうかを探るために、世界の喫煙ランキングを比較していきます。
喫煙率が高い国
WHOが発表した「2022年版世界保健統計」では、男女合わせた喫煙率の平均が最も高い国はナウル共和国で48.5%、2位はミャンマーで44.1%、3位はキリバスで40.6%、4位はセルビアで39.8%、5位はパプアニューギニアで39.3%でした。(出典:WHO世界保健統計2022年版 禁煙率統計より)
WHOに加盟する194カ国を対象にした調査では、15歳以上の喫煙率データが存在しない国が約30カ国あるものの、大多数で正確なデータが得られています。かつては喫煙率が50%を超える国が存在しましたが、現在では50%を超える国はありません。これは、2005年に「タバコ規制枠組み条約(FCTC)」が締結されたことが大きな要因です。
この条約は、喫煙が健康に重大な悪影響を与えることを前提に、WHOが策定した世界的な取り組みです。条約には「タバコ税の引き上げ」、「パッケージへの健康リスクの明記」、「広告の禁止」などの施策が含まれており、加盟国はこれに基づいた禁煙促進政策を行っています。
現在、この条約の締結国は177カ国に上り、ほぼ全世界で禁煙を推進する動きが進んでいます。その結果、世界的に喫煙率は年々減少しています。特に、増税やパッケージの警告表示義務化が効果を上げており、多くの国で喫煙者数が大幅に減少しています。
日本においても、喫煙率は低下傾向にあります。2024年の推計では、成人の喫煙率は19.2%で、世界で86位となっています。前回の統計では21.9%でしたが、少し下がりました。世界的にみると、日本はそこまで喫煙者が多くないようです。国民の2割ほどが吸っています。半分が吸っていると多いかもしれませんが、2割なら妥当ではないでしょうか。日本ではタバコ税が上がったことから禁煙率が上がったのではといわれています。
また、禁煙や分煙が進んで日本でタバコが吸える場所が少なくなり、喫煙者の肩身が狭くなったことも原因として考えられています。世界全体の喫煙率は22.3%で、前回の統計結果である23.6%を下回っています。世界的全体でみても減少の傾向がありますが、喫煙データがない国も多いため、実際に下がっているかはっきりしていません。また、アジアや中東の喫煙率が高い特徴があります。
タバコの消費量ランキング
タバコを消費している国は喫煙率が高い国と同じでしょと思う方も多いのではないでしょうか。実は同じではありません。人によって喫煙の頻度は大きく異なるため、消費ランキングと喫煙率ランキングは異なります。
1位は中国で年間のタバコ消費量は21628.0億本、2位アメリカ3570.0億本、3位ロシア3314.4億本、4位日本2585.0億本、5位インドネシア2390.0億本でした。(出典元:WHO Tobacco Atlas 2009)
2024年の最新データによると、世界のタバコ消費量は引き続き減少傾向にあります。特に、2000年には成人の約3人に1人がタバコを使用していましたが、2022年には約5人に1人にまで減少しています。
中国は住んでいる人数が多いから消費率も高いです。喫煙率は44位で25.6%と、そこまで喫煙率は高くありませんが、喫煙している人にヘビースモーカーが多いようで、消費率が高くなっています。日本も喫煙率は89位とけして高くありませんでしたが、消費量は4位と消費率は非常に高いです。1人あたり吸う本数が多く、ヘビースモーカーな人が多いようです。
タバコの値段が高い国はどこ?
タバコ税が上がったことから1箱600円が当たり前になりました。他の国ではタバコはいくらくらいなのでしょうか。
1位ノルウェー11.48ドルで税率が76.1%、2位がイギリス10.72ドルで税率が76.5%、3位がアイルランド9.59ドルで税率が78.4%、4位カナダ8.05ドルで税率が69.3:%、5位がアイスランド8.03ドルでした。(出典元:WHO Tobacco Atlas 2009)
日本はこのとき、40位2.82ドルで税率は60%でした。10年で約2倍に価格が上がっています。タバコの値段が上がっていて価格が高いのは日本だけではありません。他の国も税率が高く、タバコの値段が高騰しています。
少し前のデータですが、どの国もこの10年で同様に値上がりしているため、今のランキングと大きく異なることはないでしょう。タバコが健康に悪影響を及ぼすことから禁煙を勧めるほうがよいと条約があるため、各国で税率を引き上げるなどの禁煙を促す政策が行われています。
そのため、10年程前からタバコの値段の半分以上が税金となっています。さらに値上げが行われている今、8～9割の税金が当たり前になってきています。
マールボロ一箱の値段ランキング
NUMBEOが発表しているタバコの銘柄を限定した値段ランキングでは、1位がオーストラリアで26.50ドル、日本円では約3,000円ほどです。
2位はニュージーランドで24.26ドル、3位はアイルランドで16.20ドル、4位はノルウェーで15.81ドル、5位イギリス15.52ドルです。日本は43位にランクインしています。NUMBEOは世界のさまざまな生活費に関わるランキングを調査、公開しているサイトです。データは2021年に公開されたものです。
タバコの銘柄はマールボロ1箱の値段で、日本では600円程度ですが、1位のオーストラリアと比べると約5倍となっています。ランキングTOP10の国のマールボロ1箱の値段は1,000円以上します。TOP5は約2,000円、2位と1位は3,000円近く、同じタバコですが国によっても大きな差があります。
日本は近年タバコ税の高騰からタバコが高いといわれていますが、世界的にみるとそこまで高いわけではありません。もっと高い国も多いのです。安い国では100円台でマールボロが販売されています。例えばナイジェリアでは112円、カザフスタンでは131円ほどで販売されています。
日本のタバコ値上げの現状
2022年10月に、一部のタバコの銘柄が値上げされました。今回値上がりしたのは、アイコスなどの加熱式タバコです。JTではメビウス・プルームテック専用が570円から10円上がって580円になり、キャメル・ゴールド・プルーム・エックス用のゴールド、コバルト、パープルが440円から20円上がり、460円になりました。
他にも加熱式タバコ41銘柄が値上げされています。フィリップ・モリス・ジャパンはアイコスで使用する商品であるマールボロ・ヒートスティックシリーズが580円から20円値上げして600円になり、ヒーツが530円から20円上がり550円になりました。他にも全部49銘柄の値上げが実施されました。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンでは、ネオ560円から20円値上げして580円、ケントのネオスティックが500円から30円上がって530円になりました。その他にも加熱式タバコの34銘柄が値上げされました。
タバコの値上げは2018年から2022年まで、5年連続で毎年行われています。下記の表が2018年からの値上げの推移です。
| 2018年改定 | 2019年改定 | 2020年改定 | 2021年改定 | |
|
メビウス (JT) |
480円 (+40円) |
490円 (+10円) |
540円 (+50円) |
580円 (+40円) |
|
セブンスター (JT) |
500円 (+40円) |
510円 (+10円) |
560円 (+50円) |
600円 (+40円) |
|
マールボロ (FM) |
510円 (+40円) |
520円 (+10円) |
570円 (+50円) |
600円 (+30円) |
|
ラーク (FM) |
450円 (+30円) |
460円 (+10円) |
500円 (+40円) |
540円 (+40円) |
|
ダンヒル (BATJ) |
500円 (+40円) |
520円 (+20円) |
560円 (+40円) |
600円 (+40円) |
|
ケント (BATJ) |
450円 (+30円) |
460円 (+10円) |
500円 (+40円) |
520円 (+20円) |
2018年からみると、どの銘柄も100円以上の値上げを行っています。高い銘柄だと140円も値上がりしています。
2024年10月に予定されていたタバコ税の増税は見送られました。そのため、紙巻きタバコや加熱式タバコの多くの銘柄は価格据え置きとなっています。ただし、一部の銘柄では企業の判断により価格改定が行われています。
これらの価格改定は、原材料費や輸送費の高騰など、企業側の事情によるものです。今後も市場動向やコストの変動により、価格が変更される可能性があります。最新の価格情報については、各メーカーの公式発表や販売店での確認をおすすめします。
日本のタバコ税の現状
日本の製造タバコには「国たばこ税」、「地方たばこ税」、「たばこ特別税」、「消費税」の4つの税金がかけられています。「国たばこ税」、「地方たばこ税」、「たばこ特別税」の3つをまとめて「タバコ税」と呼んでいます。国たばこ税は国が徴収し、国のために使われます。地方たばこ税は市町村が徴収し、市町村のために使われます。たばこ特別税は1998年に日本国有鉄道の負債と、国有林野事業特別会計の負債を清算するためにできた税金です。
紙巻きタバコに課される税金(1,000本あたり)
- 国たばこ税: 6,802円
- 地方たばこ税: 7,622円
- たばこ特別税: 820円
合計: 15,244円(1,000本あたり)
1本あたりに換算すると 約15.24円 になります。
1箱(20本)あたりの税金
1本あたりの税金を基に計算すると、1箱に課される税金は以下の通りです:
- たばこ税(国+地方+特別税): 約 304.88円
- 消費税(10%): 約 52.72円
合計: 357.6円
定価580円の20本入りのタバコ1箱の内訳です。国たばこ税が136.04円で全体の23.5%、地方たばこ税が152.44円で26.3%、たばこ特別税が16.4円で2.89%、消費税が52.72円で全体の9.1、すべてあわせると61.7%です。タバコの値段の半分以上が税金です。税金はさまざまなことに利用され、私たちがよりよく生活できるように役立てられています。
ただし、近年のタバコの値上げから、禁煙する方も増えています。税金やタバコの値段は毎年上げられていますが、徴収した税金の総額は上がっていません。消費税やタバコ税を増税することにより少し上がっていますが、総額は横ばいです。毎年2兆円を超えていて貴重な財源として取り扱われています。
日本と外国のタバコ税の比較
日本のタバコ税と外国のタバコ税はどのように違うのでしょうか。ここからはタバコの税金に注目して他の国と比較していきます。
タバコ税のランキング
タバコの税金が高い国はどこでしょうか。1位はスロバキアで税率83.89%、2位はハンガリーで税率83.66%、3位はブルガリアで税率83.58%、4位イスラエル税率85.53%、5位がギリシャ税率82.16%でした。(出典元:2012年 世界保健機関WHO)
日本は税率64.49%で64位にランクインしています。世界約200カ国100位以内と考えると、日本はタバコ税が高い部類に入ります。世界のタバコ税の平均は49.54%で、50%を切っています。タバコ規制枠組み条約があるから、どこの国でもタバコ税が高いのではと考える方も多いですが、そうではありません。
最下位はアフガニスタンでわずか税率2.45%です。ソマリア、アンティグア・バーブーダ、イラク、アフガニスタンはタバコ税の税率が10%を下回っています。
タバコ税が安い国も複数存在しています。どうして税率に差があるのでしょうか。税率に差があるのは、タバコの消費量を減らしたいと考えていて政策に力を入れている国は税率を高く設定して禁煙促進を行っていますが、そうではない国ももちろんあります。タバコ規制枠組み条約に積極的に取り組んでいない国は税率が安めの特徴があります。
主要国のタバコ税の概要
各国が課しているタバコ税の概要です。一概にタバコ税といっても日本と同じではなく、基準や課税方法には違いがあります。
| アメリカ | イギリス | ドイツ | |
|
税 目 |
タバコ税 |
タバコ税 |
タバコ税 |
|
課税主体 |
連邦、州・地方 |
国 |
連邦 |
|
納税義務者 |
製造者もしくは輸入者 |
製造者もしくは輸入者 |
製造者もしくは輸入者 |
|
主な税率 |
紙巻タバコの連邦税は1,000本あたり3ポンド以下、50.33ドル(約7,000円)3ポンド以上は105.69ドル(約15,000円)※アメリカでは州税もあるため、連邦税に+して州税が課せられます。 |
紙巻きタバコは従価税の税率小売価格の16.5%と従量税の税率1,000本あたり262.90ポンド(約40,000円)の両方が課せられていますが、下限額が設定されています。 |
紙巻きタバコは従価税の税率小売価格の19.84%と従量税の税率1,000本あたり108.8ユーロ約(15,000円)の両方が課せられています。 |
| フランス | 日本 | |
|
税 目 |
タバコ消費税 |
タバコ税 |
|
課税主体 |
国 |
国、市町村 |
|
納税義務者 |
製造者もしくは輸入者 |
製造者もしくは輸入者 |
|
主な税率 |
紙巻きタバコは従価税の税率小売価格の55%と従量税の税率1,000本あたり63.6ユーロ(約10,000円)の両方が課せられています。 |
紙巻きタバコは1,000本あたり国たばこ税が6,802円、地方たばこ税が7,622円、たばこ特別税が820円、合計15,244円が課せられています。 |
(出典:財務省 たばこ税等に関する資料 2022年1月)
アメリカは州や都、市によって大きくタバコの税額が異なります。日本ではだいたいどこで買ってもさほど値段に違いはありません。
特にアメリカのニューヨークが最も税率が高く、カリフォルニアはそこまで税率が高くありません。どの国も従価税と従量税のどちらもがかけられていて、税率が高くなっています。
主要国との税負担率比較
主要国との税負担率は、タバコ税も約5～6割と大きな差はありません。日本以外の国でもタバコ税を占める割合が高く、タバコは税金を集めるために欠かせない資源となっています。
反対に消費税やその他の税金には大きく差があり、消費税は日本が一番低く4.8%ですが、フランスやドイツでは16%を超えています。日本以外の国ではタバコ税だけに頼らないように消費税などからも税金の徴収を行っていることが伺えます。(出典:Tobacco Documentation Centre)
電子タバコのメリット
度重なるタバコの値上がりから電子タバコが近年注目されています。紙巻きタバコや加熱式タバコよりもコスパがよく、健康被害も少ないといわれている注目のタバコの種類です。
タバコ税の増税は今後も予想されています。タバコ代が家計を圧迫している、気軽に吸えないなどの悩みを抱えている方は電子タバコを導入するのはいかがでしょうか。
完全に電子タバコに切り替えなくても、紙巻きタバコや加熱式タバコと併用することでぐっとタバコ代を抑えられるのではないでしょうか。ここからは電子タバコのメリットを5つご紹介します。
紙巻きタバコや加熱式タバコよりも安い
喫煙者の間では紙巻きタバコや加熱式タバコの値上げが悩ましい問題になっています。電子タバコにはタバコ葉が含まれていないため、法律上タバコ製品ではありません。
タバコと呼ばれていますが、タバコ税がかかることがないのです。電子タバコはタバコ税がかからないため、今後急激に値上がりすることもないでしょう。
また、電子タバコは加熱式タバコ同様に最初に本体(デバイス)を購入する必要がありますが、1ヶ月のリキッド代は3,000～4,000円とリーズナブルです。トータルで見ると、紙巻きタバコや加熱式タバコよりも年間のランニングコストが3分の1に抑えられるため圧倒的にコスパがよいといわれています。
タールが含まれていないため健康被害が少ない
紙巻きタバコや加熱式タバコにはタバコ葉に由来するタールなどの有害物質が含まれています。電子タバコにはタバコ葉が含まれていないため、タバコ葉由来の有害物質は含まれていません。
そのため、健康被害が紙巻きタバコに比べて少なく、禁煙ツールとして使われることも多いです。
タバコ特有のニオイがつかない
電子タバコはタバコの葉を使用していないため、タバコ特有のニオイが付きません。非喫煙者はタバコの臭いにとても敏感です。
電子タバコはフレーバーの香りが少しするくらいのため、タバコ臭いと周りから不快に思われることはありません。電子タバコのニオイで周囲に迷惑や不快を与えることはないでしょう。
壁や歯が変色しない
タバコに含まれるタールは壁や歯を黄色く変色させます。電子タバコにはタールが含まれていないため、吸っても壁や歯が変色しません。
望まない受動喫煙を生まない
タバコ嫌いの人が煙を吸う受動喫煙が問題となり、禁煙や分煙が進みました。公共施設などではほとんど吸えなくなりましたが、電子タバコにはタールなどの有害物質が含まれておらず、煙の代わりに香りのついた水蒸気が発生するため、望まない受動喫煙を生みません。
タバコは特に煙に有害物質が含まれているため、受動喫煙が問題になっていました。しかしながら電子タバコも一見タバコに見えるため、吸う際は配慮が必要です。
まとめ
日本の喫煙率や世界の喫煙率、日本のタバコ税の現状や世界のタバコ税の比較を行いました。日本はタバコが高いと思われている方が多いですが、世界からみるとまだ安い部類に入ります。
タバコがもたらす健康被害から、税金を上げて禁煙を促進する政策が世界各国で行われています。今後はますます日本だけでなく、世界全体でタバコ税が上がるのではないでしょうか。
今後、紙巻きタバコも加熱式タバコもさらなる値上げが想定されるため、代替手段として電子タバコをおすすめします。この機会に電子タバコに切り替えてはいかがでしょうか。
電子タバコ(VAPE)・ニコチン入りリキッド専門の個人輸入代行サイトです。私たちが直接訪問したMade in USAの信頼できるメーカーのみを扱っています。これからも安全・安心なリキッドをご紹介していきます。
