【2023年版】たばこ税の推移と歴史を徹底解説!
電子タバコ関連について
2024年12月05日
販売価格の約6割が税金のタバコは、さまざまな商品の中でも税金が高いことで有名です。2022年10月に「たばこ税」の引き上げが行われました。
数年前から段階的に税金によるタバコの値上げが行われ、今後も引き上げが予定されているたばこ税について、たばこ税の歴史やタバコの種類別の税金推移などを徹底解説いたします。
たばこ税とは?
たばこ税とはタバコに科せられている税金のことで、法律で定められています。紙巻きタバコや加熱式タバコのような製造タバコは「たばこ税法」により、タバコ製造業者は税金を納めることが義務づけられています。
たばこ税の種類
たばこ税は、大きく分けて国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税の3つで構成されています。この税金に消費税が加算されるため、タバコの価格に占める税金の割合は非常に高くなっています。
国たばこ税と地方たばこ税の違い
- 国たばこ税
国たばこ税は、国全体の予算に組み込まれ、公共事業や社会福祉など、全国的な目的で使われます。 - 地方たばこ税
地方たばこ税は、都道府県や市区町村単位で徴収され、各自治体の予算として、地域特有の事業や住民サービスに充てられます。これにより、地方ごとの財政を支える役割を果たしています。
たばこ特別税とは
たばこ特別税は、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」に基づき、当面の間課されている税金です。これは特定の財源を補うための臨時的な措置として導入されましたが、現在も継続して課税されています。
総称としてのたばこ税
これらの国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税を総称して「たばこ税」と呼んでいます。この税金構造により、タバコ1箱の価格には多額の税金が含まれており、値上げ時には喫煙者の家計に直結した負担増となるのです。
こうした背景を踏まえ、たばこ税の負担や健康面を考慮し、禁煙や電子タバコ(Vape)への移行を検討する喫煙者も増えています。
たばこ税の始まり
たばこ税の始まりは、明治8年の「煙草税則」です。国税庁がたばこ税の正式な始まりはこの煙草税則だと明かしています。現在はひらがなでたばこと表記していますが、明治は漢字で煙草と表記していました。
煙草税則の目的は、たばこ税を統一するために作られました。全国各地でたばこ税が独自に課税されていたため、煙草税則ができて全国のたばこ税に統一されたのです。明治8年よりも前からたばこ税はありましたが、独自のものだったため正式なものではありませんでした。また土地に課せられている地租が当時の税金のメインを占めていたため、他のものからも税金を得たいと考え、新しくたばこ税ができたようです。
当時のたばこ税は煙草営業税と製造煙草税の2種類でした。煙草営業税は卸売りと小売りにそれぞれ年額10円、5円を課していました。製造煙草税は金額によってかかってくる税で、例えば定価5銭未満の煙草には1厘、10銭未満の煙草には5厘などのように税金が課せられていました。製造煙草税は印紙での納税を行っていたため、業者が印紙を貼って販売することで税を集めていました。
しかし、業者によっては印紙を貼らずに販売していたところもあり、税金の徴収率は低かったようです。明治15年までの煙草税の平均歳入は24～25万円でした。そのうち煙草営業税が20万円ほどで、製造煙草税は4～5万円ほどでした。
現在の「たばこ税」になったのは?
現在の「たばこ税」になったのは、平成元年からです。名称が変更され、現在の制度になりました。明治の煙草税ができた当初は徴収率が非常に低かったのですが、日清戦争後には有力な財源となりました。明治29年に煙草税則を廃止して葉煙草専売法が新しくできました。日清戦争でお金が必要になったため、新たな煙草税ができました。明治37年には日清戦争の費用を集めることを目的として、煙草の販売は完全専売制度となりました。
専売制度では、現在の財務省である大蔵省がたばこの販売を行っていましたが、昭和24年に日本専売公社が引き継ぎました。
昭和60年に日本専売公社が廃止となり、日本たばこ産業株式会社(JT)ができました。完全専売制度が廃止されて「たばこ消費税」として導入され、名前が同じだとややこしいために平成元年の消費税導入時に「たばこ税」と名称が変更されました。
たばこ特別税ができたのは?
たばこ税には3種類あり、たばこ特別税はたばこ税ができた当時にはありませんでした。日本は莫大な財政赤字を抱えていて、毎年2兆円のたばこ税は貴重な財源として扱われていました。たばこは健康被害が年々問題視されているために増税する場合、最初にたばこの増税が考えられることが多いようです。
また健康被害から病院や公共施設、飲食店での分煙や禁煙が進んでいて、吸える場所が限られています。日本社会全体で禁煙の流れが進んでいますが、ニコチンなどの成分が原因で簡単にやめられず一定数の喫煙者は存在していています。さらにたばこ税が小学校や公共施設などに使われていることから、健康被害があってもたばこを販売しない選択肢を選べないようです。
平成元年にたばこ税ができてから4回の増税を行いました。最初の増税は平成10年のたばこ特別税ができたときです。国の借金返済目的の増税としてたばこ特別税が作られました。たばこ特別税で国鉄清算事業団と国有林野事業特別会計への旧国鉄の債務返還が行われました。
「国たばこ税」は主に国の一般財源として使われ、「地方たばこ税」は地方自治体の一般財源として使われています。国税収の1.8%、地方税収の2.7%を占めていることから、財源として重宝されています。たばこ税の多くは福祉や教育などに使われているため、なくてはならない財源です。しかしながら度重なる増税によって、たばこの値段は高騰しています。健康被害や税金の高さからたばこをやめる方も多いです。そのため、たばこの販売数とともに税収も少なくなっています。今後のたばこ税の課題解決に注目が集まっています。
タバコの種類
タバコにはさまざまな種類があります。例えば、一般的によく売られている紙巻きタバコや、近年注目を浴びている電子タバコ、新型タバコして売られている加熱式タバコなどです。タバコの種類は下記の8つが挙げられます。
- 紙巻きタバコ
- 葉巻タバコ
- 加熱式タバコ
- 電子タバコ
- 水パイプタバコ
- パイプ・キセル
- 手巻きタバコ
- 無煙タバコ
紙巻きタバコとは?
日本で販売されている主な煙草の種類が紙巻き煙草です。国内で販売されているタバコ製品のほとんどが紙巻きタバコです。別名でシガレットとも呼ばれていて、タバコの葉を細かく刻み、細長い紙で巻いているものを紙巻きタバコといいます。 紙巻きタバコは、タバコの葉を細かく刻み乾燥させた「刻」を「巻紙」という紙で包みできています。
紙巻きタバコの発祥は南米の先住民がトウモロコシなどの葉を巻いて喫煙していたことからきています。南米に行った欧州人が喫煙を見て、欧州各地に紙で巻いて喫煙する方法を広めました。当時は手で巻いて紙巻きタバコを作っていましたが、19世紀以降に「巻き上げ機」が開発されたことで製造が簡易化されたことにより、世界各地に急激に広まっていきました。
電子タバコとは?
電子タバコとは紙巻きタバコと異なり、タバコの葉を使用していません。装置内で専用カートリッジ内のリキッドを電気で加熱させて、発生する蒸気を吸います。電子タバコの日本国内のリキッドはニコチンを含まないものが一般的ですが、海外ではニコチンを含むものが主流です。電子タバコの先駆けである製品が販売されたのは2003年です。ここ数十年でさまざまな形態の製品が販売されています。
電子タバコは欧米を中心に普及していて、今後のさらに世界的に広まることが予想されています。電子タバコの装置は、加熱用電池であるバッテリーと、リキッドが入っている専用カートリッジ、液体を熱して蒸気を発生させるアトマイザー、発生した蒸気の吸い口から構成されています。リキッドは自身で液を補充するタイプや、液が入っている容器ごと交換するタイプなどさまざまです。
電子タバコは実はタバコではない?
電子タバコはタバコの葉を使用していないため、厳密にいうとタバコとして扱われていません。日本国内ではタバコ製品として販売されていないのです。国によっては電子タバコをタバコとして扱っている国もあります。
加熱式タバコとは?
加熱式タバコは専用の道具を使って、吸うタバコです。タバコの葉やタバコの葉でできた加工品を電気で加熱し、発生した煙を吸います。代表的な加熱式タバコには、IQOSアイコス、gloグロー、Ploom TECHプルーム・テックなどがあります。加熱式タバコは、喫煙者のおよそ20%以上が使用しています。若い世代からの支持が多く、20代30代の喫煙者の約半数が加熱式タバコを使用しています。
加熱式タバコには、低温でタバコの葉を低温で加熱するタイプと高温で加熱するタイプがあります。低温タイプのものはタバコの葉を直接加熱しないで、リキッドを加熱し発生した気体をタバコの葉を通して吸います。高温タイプはヒーターで直接タバコの葉を加熱する製品が多いです。低温タイプは直接タバコの葉を加熱しないため、煙が発生せずニオイや灰が出ません。
葉巻タバコ
葉巻タバコとは、細かく刻んだタバコの葉をタバコの葉で巻いたものを指します。なお一般的な紙巻きタバコは、刻んだタバコの葉をタバコの葉以外の紙で巻いています。
葉巻タバコと紙巻タバコのもっとも大きな違いはこの点です。
葉巻タバコは、内側から順に中心部であるタバコの葉のフィラー、フィラーを巻くバインダー、刻んでいないタバコの葉であるラッパーでできています。フィラーやバインダーに使うタバコの葉で、味が異なります。
水パイプタバコ
水パイプタバコは、喫煙具に加水パイプを使用して煙を吸います。他の喫煙方法と異なり、大きな機械を用いて喫煙します。水パイプはタバコを燃やす「火皿」、火皿からでる煙を水に通す「管」、水を溜めたガラスや陶器、金属製の「壺」、水にくぐらせた煙を吸う「長いホース」で構成されています。
タバコに火を付けて火皿で燃やしたタバコの煙を水にくぐらせた煙を吸います。また水パイプタバコは他のタバコと異なり、燃焼時間が1時間前後と、長く喫煙できます。中近東では喫茶店などの店先に客が集まって、水パイプをゆっくりと吸いながらお茶を飲み、雑談を楽しみます。
パイプ・キセル
パイプと呼ばれる道具を用いて喫煙します。パイプの火皿に刻んだタバコの葉を詰め、火を付けて煙を吸います。パイプはタバコの葉を詰めるボウルのほか、煙がとおるステム、マウスピースと呼ばれる吸い口でできています。
パイプが使用された正確な年代はわかっていませんが、メキシコや北米の先住民の遺跡からパイプが発見されたことから、古くからパイプによる喫煙が行われていたことが発覚しています。この時に使われていたのは現在主流の木製パイプではなく土製のものが使われていました。その後16世紀後半にイギリスでクレーパイプが普及し、18 世紀ごろには木製・陶磁器製のパイプがドイツを中心に広まりました。現在最も主流であるブライアーパイプは19世紀ごろに誕生して現在も使われています。
手巻きタバコ
手巻きタバコは、「シャグ」と呼ばれるタバコ葉を自分で巻いてタバコを製作し、喫煙します。自身でタバコの葉を巻くことから、非常にコスト安いです。
そのため、年々たばこ税が値上げされている今、注目されているタバコの種類のひとつです。
無煙タバコ
無煙タバコは言葉の通り煙がでないタバコです。他のタバコと大きく異なり、直接タバコを鼻や口にふくんでタバコの味や香りを楽しみます。無煙タバコには大きく分けて「嗅ぎたばこ」と「噛みたばこ」の2種類です。
紙巻きタバコと加熱式タバコ、電子タバコの違い
従来の紙巻きタバコと新型タバコである加熱式タバコや電子タバコの違いは、機械も用いて喫煙する点です。加熱式タバコや電子タバコは専用の機械を用いて熱を加えて、蒸気を発生させて吸います。
紙巻きタバコに比べて、新型タバコは煙が出ない点も大きく異なる点です。煙ではなく蒸気が出る仕組みです。煙が出ないために紙巻きタバコに火を付けると有害物質であるニコチンやタールが発生します。
加熱式タバコはタールが約9割も削減できるため、健康被害改善の面でも期待されています。しかしながら、中毒性があるニコチンは加熱式タバコでも含まれているため、中毒性の面は期待できません。
紙巻きタバコは長年吸い続けた健康被害のデータがありますが、加熱式タバコや電子タバコは最近出てきたため、長年吸い続けたデータがありません。タールが含まれていないのは大きいですが、長年吸い続けたら健康被害があるかもしれないと考えられています。
加熱式タバコと電子タバコの大きな違いは、「タバコ葉を使用しているか」です。加熱式タバコはタバコの葉を使用していますが、電子タバコでは、タバコの葉を使用していません。電子タバコは専用のカートリッジ内のリキッドを電気で加熱することによって発生する気体を吸います。よってタバコの葉に直接火を付けて吸い込んでいるわけではありません。
もうひとつ加熱式タバコと電子タバコの大きな違いあります。加熱式タバコのスティックやカプセルは日本国内における法律上、「タバコ製品」として扱われています。しかし、電子タバコはタバコの葉を使用していないために「タバコ製品」として扱われていません。
たばこ税の推移
たばこ税は毎年少しずつ値上げされています。2018年10月から5年間、段階的に増税する改革案が決定したためです。5年間といわれていますが、その後もたばこ税の値上げが予想されています。
現在でも度重なる値上げから禁煙をする方も少なくありません。ここからはタバコの種類別に税金の推移をご紹介します。今回は現在、主流に吸われている電子タバコ、加熱式タバコ、紙巻きタバコの3種類をご紹介します。
電子タバコの税金の推移
子タバコは日本での呼び方で、世界では「VAPE(ベイプ)」と呼ばれています。VAPEは有害物質であるタールが含まれていないことや、ニコチンも電子タバコのリキッドに含まれていないものは含まれていないため法律上タバコとして扱われていません。そのため、たばこ税がかからないのです。
紙巻きタバコや加熱式タバコの値上げが著しいため、電子タバコが最近注目されています。電子タバコはたばこ税がかからず安価です。有害物質であるタールが含まれておらず、ものによってニコチンも含まれていないため、健康被害を及ばさないとして期待されています。
加熱式タバコの税金の推移
加熱式タバコは、紙巻きタバコと電子タバコよりもまだ税金が安かったです。紙巻きタバコとは別だと分類されていたため、税率が低く設定されていました。しかし、加熱式タバコも紙巻きタバコと変わらないと考えられるようになり、2018年から段階的に値段が引き上げられ、2022年現在は紙巻きタバコと同じ税率が加熱式タバコにも適用されています。2022年10月のたばこ税値上げは加熱式タバコのみが値上げされました。銘柄によりますが、10円～30円の値上がりました。
加熱式タバコの税金は種類によって異なり、税率はタバコの葉の含有量によって異なります。タバコの葉が含まれたカプセルやスティックの重量1グラムに対して算出した税金が課せられています。特にアイコスの税金が高いといわれています。タバコを吸わない方からも知られているアイコスは日本国内の加熱式タバコのシェア率第1位で、若者からの支持も高いです。アイコスはたくさんの人から支持をえていますが、たばこ税が定価の半分と禁煙者の家計を圧迫しています。
加熱式タバコのたばこ税は銘柄によって大きく差があります。例えば、加熱式タバコ国内シェアNo.1を誇るアイコスのたばこ税は一箱あたり192.23円で税率は約49%です。プルーム・テックのたばこ税は一箱あたり34.28円で税率は約15%、グローのたばこ税は119.99円で税率は約36%です。アイコスとプルーム・テックを比べると約3倍近くの違いがあります。特にアイコスの税率が高いことがわかります。
紙巻きタバコの税金の推移
2024年10月、国内外の主要タバコメーカーであるJT(日本たばこ産業)、フィリップ・モリス、BATジャパン(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン)は、加熱式タバコ製品の価格を一斉に引き上げました。この値上げは、タバコ税の増税や原材料費の高騰などを背景に実施され、喫煙者の家計にさらなる負担をもたらしています。
JT(日本たばこ産業) JTは、加熱式タバコ「プルーム・テック」や「プルーム・エックス」専用のタバコスティックを含む複数の銘柄で、1箱あたり約20円の値上げを行いました。この価格改定は、2024年10月1日から適用されています。
フィリップ・モリス フィリップ・モリスは、「アイコス」用の「マールボロ・ヒートスティック」や「ヒーツ」シリーズなど、主要な加熱式タバコ製品の価格を引き上げました。具体的な値上げ幅は銘柄によりますが、平均して20円程度の値上げが行われています。
BATジャパン(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン) BATジャパンは、「グロー」シリーズの専用スティックである「ネオ」や「ケント・ネオスティック」などの銘柄を対象に、1箱あたり20円から30円の値上げを実施しました。これらの新価格は、2024年10月1日より適用されています。
これらの値上げにより、喫煙者の経済的負担は一層増大しています。特に、2018年以降、タバコ製品の価格は毎年のように上昇しており、今回の値上げもその流れを踏襲しています。
電子タバコ(Vape)への移行の検討 このような状況下、コスト削減や健康面でのメリットを求めて、電子タバコ(Vape)への切り替えを検討する方が増えています。電子タバコは、紙巻きタバコや加熱式タバコに比べて年間のランニングコストが低く、ニコチンやタールを含まない製品も多いため、健康リスクの軽減が期待できます。
ただし、電子タバコに関する研究はまだ発展途上であり、長期的な健康影響については明確な結論が出ていない部分もあります。そのため、電子タバコへの移行を検討する際には、最新の情報を収集し、自身の健康状態やライフスタイルに合った選択をすることが重要です。
タバコ製品の価格上昇が続く中、経済的負担や健康リスクを考慮し、喫煙習慣の見直しや新たな選択肢の検討を進めてみてはいかがでしょうか。
まとめ
たばこ税の歴史と税金の推移をタバコの種類別にご紹介しました。今後も紙巻きタバコと加熱式タバコの値上げは行われるでしょう。
たばこ税は小学校や公共施設などさまざまなものに使用されているため、なくてはならないものです。値上げによって禁煙する方が増えると税金の徴収ができず、問題になるではないでしょうか。
今後のたばこ税値上げ問題解決に注目が集まっています。税金が高すぎてたばこが買えないという方は、たばこ税がかからない電子タバコを取り入れてみてはいかがでしょうか。
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