アメリカでIQOS(アイコス)の販売が禁止になる?
欧米の電子タバコ(VAPE)事情
2024年12月16日
米国国際貿易委員会は、フィリップモリス社がレイノルズ社の特許を侵害したとして、アメリカ国内におけるIQOS(アイコス)の販売と輸入を禁止すると発表しました。その発表内容が記載された英文記事の翻訳をご紹介させていただきます。
フィリップ・モリス社、アルトリア社、米国でのIQOS(アイコス)タバコデバイスの輸入・販売を禁止される
【キーポイント】
・米国国際貿易委員会は水曜日、フィリップ・モリス・インターナショナル社とアルトリア社に対し、同社のたばこ用デバイス「IQOS(アイコス)」の販売および輸入を停止するよう判決を下した
・輸入・販売禁止は、行政の審査を経て2ヶ月後に発効する
・フィリップ・モリス社は、この決定を不服として控訴する予定
米国国際貿易委員会は水曜日、フィリップ・モリス・インターナショナル社とアルトリア社に対し、タバコ用デバイス「IQOS(アイコス)」の販売と輸入を中止するよう判決を下しました。
この決定はライバル社であるR.J.レイノルズ社が提出した特許訴訟の結果であり、貿易庁は、タバコの代替品であるIQOS(アイコス)がレイノルズ社の2つの特許を侵害していると判断しました。
この輸入・販売禁止措置はバイデン大統領の署名後、行政審査を経て、2ヵ月後に発効します。フィリップ・モリス社は、貿易庁の決定を不服として訴える予定であり、アルトリア社の広報担当者は、両社が協力して緊急時の対応策を検討していると述べています。
「R.J.レイノルズ社の特許は無効であり、IQOS(アイコス)はこれらの特許を侵害していないと引き続き信じています」とアルトリア社の広報担当者はCNBCに声明を発表しました。
アルトリア社は2年前にIQOS(アイコス)を米国で発売しており、フィリップ・モリス・インターナショナル社が同社から独立する10年以上前からIQOS(アイコス)開発を進めていました。IQOS(アイコス)は、タバコを燃やさずに加熱することで、タバコを吸うのと同じように毒素を出さずにニコチンを摂取することができるというものです。
フィリップ・モリス社はIQOS(アイコス)を数十の国際市場で販売している実績があり、またアルトリア社ではIQOS(アイコス)は米国事業の大部分を占めるものではありませんが、需要が減少している紙タバコ製品からの転換の一環として、米国での販売許可を得ています。
レイノルズ・アメリカン社の広報担当者であるケーラン・ホロン氏は、声明の中で次のように述べています。
「知的財産の侵害は、当社の投資と革新能力を損ない、その影響は経営不振につながっていきます。したがって、当社の知的財産はこれからも強固に守っていきます。」
レイノルズ・アメリカン社の親会社であるブリティッシュ・アメリカン・タバコ社は、すでに他国市場(米国以外)でフィリップ・モリス社に対して同様の法的措置を取っています。しかし、英国とギリシャの裁判所はフィリップ・モリス社を支持しています。
バンク・オブ・アメリカ証券のアナリスト、リサ・ルワンドウスキー氏は、フィリップ・モリス社が過去の請求に対して勝訴していることから、フィリップ・モリス社やアルトリア社がブリティッシュ・アメリカン・タバコ社と和解することはないだろうと、示唆しています。
タバコ会社3社の株価は、木曜日の市場前取引で1%弱の下落となりました。
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