アメリカでの電子タバコの販売規制は本当にするの?
欧米の電子タバコ(VAPE)事情
2024年08月11日
アメリカにおいて、なぜ電子タバコ(VAPE)の販売が規制強化されようとしているのか? 2019年9月11日、アメリカのトランプ大統領は電子タバコに対して強力な措置を講じる必要があると語り、フレーバー付き電子タバコの販売を取り締まる意向を表明しました。
ではなぜ、一体何が原因で電子タバコ(VAPE)の販売が規制強化されようとしているのか?について詳しく解説します。
アメリカでの決定の背景
2019年9月11日、米トランプ政権はフレーバー付きの電子タバコの販売を禁止する方針を表明しました。
アメリカやヨーロッパをはじめとする先進国を中心に、タバコ市場が低迷しています。その中で急成長してきたのが「電子タバコ(VAPE)」市場です。専用のリキッドを電気で加熱し、蒸発させた水蒸気を吸引し、香りを楽しむ新たな嗜好品として、従来の紙巻きタバコに代わるタバコとして利用者が一気に拡大しました。
電子タバコ(VAPE)の発祥の地アメリカでは、従来の紙巻きタバコから電子タバコに切り替えたことで禁煙に成功できたと評価する人がいる一方で、使用との関連性が疑われる原因不明の疾患の報告が相次いでいる状況が懸念されていました。
電子タバコは、禁煙効果や、従来の紙巻きタバコに比べ有害物質を大幅に削減できると期待されていますが、一方で、ニコチン含有量が高い電子タバコを10代の若者が利用することに関しては健康被害につながる恐れがあると心配する声があがっていました。
若者の間で急速に広がった電子タバコ(VAPE)による問題を解決するために、米トランプ政権はついに、2019年9月11日にフレーバー付きの電子タバコの販売を禁止する方針を表明しました。
電子タバコの使用との関連が疑われる疾病とニコチン含有量との関連性はまだ解明されていませんが、身体と脳が発達段階にいる若者が利用することに関しては、将来的に電子タバコが健康に悪い影響を及ぼす可能性があるのでは?と懸念されています。
こういった懸念を踏まえ、アメリカでは電子タバコ(VAPE)の規制強化に踏み切りましたが、正確には、販売禁止ではなく、あくまでフレーバー付き電子タバコに対して販売が規制されるに留まっています。
電子タバコを利用する若者の多くは、甘い香りやフルーツの風味が付いたニコチン入り電子タバコを好むという傾向があるため、トランプ米政権は若者の使用の増加を抑えるべく、「タバコ以外の香りや味を付けたフレーバー付き電子タバコの販売を規制する」としています。
これまでアメリカでは電子タバコの含有量の規制がなかったことが、含有量の高い電子タバコを使用する若者が増えた理由の一つとされています。今回の規制強化では、この状況を解決して、中毒性を低下させるために、電子タバコのニコチン含有量の上限を1mlあたり20mgまでに制限するとしています。ただ現時点では何も正式に決まっておりません。
アメリカで電子タバコ販売規制が強化された原因とは?
電子タバコ(VAPE)の販売がアメリカで規制強化されようとしている理由は、主に以下の要因によるものです。
1. 若年層への健康リスク
2019年にアメリカで報告された、電子タバコ使用による肺疾患(EVALI: E-cigarette or Vaping Product Use-Associated Lung Injury)の急増が問題視されました。多くの若年層がフレーバー付きの電子タバコに魅了され、それがニコチン依存症や健康リスクを引き起こすことが懸念されています。フルーツやミントなどの甘いフレーバーが若者に特に人気であり、これが若年層の電子タバコ使用を助長しているとされました。
2. 健康への影響と未知のリスク
電子タバコの長期使用による健康への影響がまだ完全には解明されていないことも、規制強化の背景にあります。特に、2019年には電子タバコ関連の肺疾患で多数の死亡例が報告され、これが規制強化の動きを加速させました。
3. 依存性の増加
ニコチンを含む電子タバコは、依存性が高く、特に若年層にとって重大な問題となっています。フレーバーが付いた製品が若年層にとって入り口となり、その後の依存につながるリスクが指摘されています。
トランプ大統領の声明
2019年9月11日、当時のトランプ大統領は、これらの健康リスクに対処するため、特にフレーバー付き電子タバコの販売に対して強力な規制を講じる必要があると述べました。この動きは、若者の電子タバコ使用を抑制し、健康被害を防ぐことを目的としたものでした。
これらの要因により、アメリカでは電子タバコに対する規制が強化され、特に若年層へのアクセスが制限される動きが進められています。
トランプ米政権よるフレーバー付き電子タバコ販売の規制を受け、小売チェーン大手などは電子タバコの販売を取り止めるなど対策を講じています。
このようなフレーバー付き電子タバコ販売規制強化への流れが急速に進んだ背景には、10代の若者の電子タバコ利用の深刻な問題を解決するため、などの目的がありますが、一方で、若者の利用率が急増するきっかけになったと非難を浴びているのが電子タバコ大手【JUUL LABS(ジュール・ラブズ)】です。
米食品医薬品局(FDA)は、電子タバコを利用する高校生の約6割が【JUUL】をはじめとする電子タバコ会社が販売するフレーバー付き電子タバコを好むとしています。
ヨーロッパでは以前より、電子タバコのリキッド製品の含有量の上限を1mlあたり20mg までと制限しています。一方、アメリカでは含有量の規制がなかったため、【JUUL】が販売する電子タバコにはヨーロッパの含有量規制をはるかに上回るニコチンが含まれていました。
洗練されたデザインと使い勝手の良さで大流行した【JUUL】の電子タバコですが、リキッドのニコチン濃度が非常に高いことから、電子タバコユーザーが従来の紙巻きタバコユーザーと同様のニコチンを摂取していると懸念されていました。
電子タバコ(VAPE)販売の規制が強化され非難される【JUUL】
JUULは、満足感の高いニコチン量の多さと、若者が好むフレーバーを提供することでユーザーを爆発的に増やしましたが、一方で、1度利用した人が途中で止めるのが困難なほど高いニコチン濃度が含まれていることが問題となり、健康への悪影響が懸念されています。
これまで米食品医薬品局(FDA)では、若年層への販売自粛や、未成年への宣伝広告の見直しを呼び掛けていましたが、【JUUL】はこれを軽視し続け、その結果、若年層への販売を爆発的に増やました。アメリカにおいてフレーバー付き電子タバコ(VAPE)販売の規制が強化された今、【JUUL】は若年層のニコチン依存をあおった原因の一つとして大きな非難を浴びています。
若年層への販売自粛や未成年への宣伝広告の見直しや自粛を呼び掛けていたFDAは、しびれをきらせて強硬にフレーバー付き電子タバコの販売規制の強化に向かっています。そして、2019年10月18日、電子タバコ大手【JUUL】はついにマンゴー・フルーツ・キュウリ・クリームの4種類のフレーバー付き電子タバコの販売を全面的に中止すると発表しました。
同社は、社会的な信頼を取り戻して、子どもたちの間に電子タバコが拡大することを阻止するために協力したいとしていますが、今回販売の取り止めを発表した4種類以外のミントやメンソールについては販売を継続するとしています。こういった【JUUL】の判断に対して、世論からは若年層の電子タバコ利用を防止することに対して、真剣さが感じられないと批判が続出しています。
米食品医薬品局(FDA)がJUULに警告書を発行
米食品医薬品局(FDA)は、若者の電子タバコ利用をあおる低リスクを謳った宣伝広告を発信したとの理由から、大手電子タバコメーカーの【JUUL】に対して警告書を発行しました。
アメリカでは、従来の紙巻きタバコなど特定のタバコ製品と比較して有害性が低く、リスクが低減されたタバコ製品という主張を発信するには、事前にFDAの商品を得る必要があります。しかし、【JUUL】側が承認を得る前にこのような主張を発信したことを問題視され、FDAは【JUUL】に対して2週間以内の修正を求めた書簡を送りました。
若者のJUUL利用から始まった規制強化の本来の問題とは?
若年層の電子タバコ(VAPE)利用者の拡大により、アメリカではフレーバー付き電子タバコの販売規制が強化されています。ただ、この問題に対しては、先ほど紹介したように【JUUL】の若年層への電子タバコユーザーの販売が事の発端であり、米食品医薬品局(FDA)の広告規制に反したことで大きな問題に発展したと言えます。
そうした矢先、米疾病予防管理センター(CDC)から電子タバコの使用に関連した死亡事故が起きたと発表されたことから、電子タバコそのものが死亡事故や肺疾患などに影響を与える原因では?電子タバコ自体が悪いものなのでは?と報道されるようになりました。
しかし、その見解は全く違います。
ここではっきりしているのは、電子タバコそのものが肺疾患や死亡事故の原因ではないということです。現在、問題視されているのは、電子タバコによる死亡事故に関してはその多くが大麻成分の「THC(テトラヒドロカンナビノール)」を含んでいる違法リキッドの利用歴があったという事実です。
もちろん、FDAからの若年層への販売自粛や、未成年への宣伝広告の見直しや自粛を軽視し続けた【JUUL】が若年層の利用を拡大させたことから始まった問題であり、【JUUL】にはそれ相応の責任や処罰が必要と思います。
ただ、若者のJUUL利用から始まったフレーバー付き電子タバコ販売の規制強化の本来の問題は、JUULなどの電子タバコメーカーが販売するPOD(カートリッジ)に、大麻成分であるTHC入りのリキッドが入れられて非正規ルートで多く流通していた事です。
ニコチン濃度の高い電子タバコ製品を身体や脳の発達過程にある10代の若者が利用すべきではありませんし、ましてや大手電子タバコメーカーが若年層にそのような電子タバコ製品を売り込む事は決してあってはならないことです。
米トランプ政権により発表された今回のフレーバー付き電子タバコ販売規制の強化は、電子タバコそのものを否定しているだけで、本来の問題である違法リキッドという元凶に対しては何の対策も講じられていません。
先進国イギリスの専門機関によると、電子タバコは従来の紙巻きタバコに比べ人体への有害性やリスクが少ないという研究結果が発表されています。紙巻きタバコの健康被害に比べて、電子タバコの健康被害の発生率は約5%とも言われています。
もちろん、電子タバコが全く有害のないタバコであると立証されたわけではありませんが、それでも、発がん成分が大量に含まれる従来の紙巻きタバコを吸うよりも、電子タバコを利用した方が健康被害に陥りにくいと考える傾向にあります。
そんなイギリスでは、保健省の研究結果をもとに、ニコチン入りの電子タバコが禁煙補助を目的として医療品として国から認可されています。タバコを吸わないことに越したことはありませんが、健康被害のリスクが高い従来の紙巻きタバコを吸い続けるよりは、電子タバコを利用した方がどうしても禁煙できない喫煙者にとっては最善と言えます。
また、若者の間で拡大している電子タバコの販売を禁止するだけでは、本来の問題を解決するどころか、逆効果になる恐れがあります。【JUUL】で販売する電子タバコ製品は、イギリスなどヨーロッパで規制されているニコチン含有量規制の倍以上のニコチンが含まれています。
アメリカの若者は【JUUL】などで販売するフレーバー付き電子タバコを好む傾向にあるため、すでに拡大している電子タバコの販売規制を強化することは、ニコチン依存のユーザーが違法リキッド製品に手を染めるなどのリスクにつながり、逆効果となる可能性があります。
電子タバコの利用が関連している疾患や死亡事故を懸念し、若年層を中心に電子タバコの販売を規制するという動きは長期的に見れば効果が期待できます。ただ、今ある本来の問題を解決しようと思ったら、単にフレーバー付き電子タバコの販売規制を強化するよりも、この問題に対して正確な情報に基づき法を整備することが重要ですし、最善の方法と言えるのではないでしょうか。
アメリカでの電子タバコ販売規制による日本への影響
電子タバコの発祥の地であり、電子タバコ大国と言われるアメリカにて電子タバコ規制が急速に進められる中、日本国内での電子タバコ市場への影響がどうなっているのか気になる方も多いのではないでしょうか。
若者の電子タバコ利用をあおるような宣伝をしていた電子タバコメーカーに対する監視は現在も強化されていますが、今はっきりしているのは、アメリカ国内で決定したフレーバー付き電子タバコの販売規制の強化で、日本国内への影響は発生していないという事です。
そもそもニコチン入りの電子タバコの販売は薬事法で禁止されています。日本国内でニコチン入りの電子タバコを購入するには、個人輸入を利用するのが一般的です。薬事法の規制が厳しい日本では、アメリカで問題視されているTHCテトラヒドロカンナビノールが含まれる違法リキッドはもちろん販売されていません。
アメリカ国内をはじめ、日本の電子タバコ市場でも大きな話題となった電子タバコ問題でしたが、現在は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。今回の問題の発端となった【JUUL】に対しては、未だ取り扱いメーカーなどから非難が相次いでいます。
電子タバコ製品の製造販売に関しては、商品を登録して認可を受けるなどの方向性になると言われ、日本国内への輸出に関しては問題ないとされています。
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大手電子タバコメーカー【JUUL】の若者の利用から始まったこの問題は、今後も状況が変化する可能性があるため、日本国内への影響を含め、電子タバコ(VAPE)規制についての詳しい情報が判明した段階で速やかに情報公開させて頂きます。
また最後に、日本で電子タバコやリキッドを販売しているショップ様が「コラム」をHPやSNSで紹介していただけるようでしたらご連絡を頂きましたらテキストにてご提供させて頂きます。電子タバコの正確な情報の元に普及することを願っております。
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