たばこ税について 3: 加熱式タバコの増税案に基づく今後の見通しについて
電子タバコ関連について
2024年12月21日
昔は、喫煙による被害は喫煙者自身に危害が及ぶ危険な行為であることが注目されていましたが、現在は喫煙をしない非喫煙者にとっても受動喫煙による健康被害が及ぶと大きな問題として取りざたされています。
そこで昨今、大きく注目されている新世代のタバコが「加熱式タバコ」です。従来の紙巻きタバコが火を使って煙を吸い込む仕組みであるのに対し、加熱式タバコはタバコの葉が練り込まれたグリセリンに熱を加えて発生させた蒸気を吸うという方式のタバコです。
しかし、2018年度の税制改正により、従来の紙巻きタバコ同様に加熱式タバコに対しても段階的な増税がされるようになりました。このような増税に伴い、加熱式タバコ一箱あたりの価格における大部分が税金になりました。
そこで今回は、現在紙巻きタバコや加熱式タバコの喫煙者や世間を賑わせている「加熱式タバコの増税に基づく今後の見通しについて」ご紹介します。
◆【2018年度から段階的に増税決定】喫煙者が注目する加熱式タバコの増税について◆
ここ数年で、タバコの喫煙に関する取り締まりが急激に広がり、公共施設や飲食店をはじめ全面的に禁煙や分煙の働きが進みました。喫煙者にとって、好きな場所で好きなときにタバコが吸えないのは非常に厳しいものがあります。
しかし、タバコを吸わない非喫煙者にも受動喫煙による健康被害が及ぶ危険性を考えると、このような政策は致し方ないことだといえるでしょう。
そしてもう一つ、喫煙者の頭を悩ませる問題が今まさに世間を騒がせている「たばこ税が増税される」というニュースです。
《たばこ税の増税決定後の加熱式タバコに対する増税案について》
加熱式たばこに対する増税が検討されています。現在、加熱式たばこの税率は紙巻きたばこより低く設定されていますが、政府・与党はこれを紙巻きたばこと同等の税率に引き上げる方針を固めました。具体的な実施時期は明記されていませんが、2026年度以降の増税が検討されています。
2026年4月から段階的に実施される予定の増税は、防衛力強化のための財源確保を目的としています。たばこ税の引き上げにより、加熱式たばこに関しても、2026年4月から税率が引き上げられ、紙巻きたばこと同等の税負担となる見込みです。これにより、加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担の差を解消することが目指されています。
《タバコの有害性を考えると致し方ない増税案》
ここまで一気に「加熱式タバコの増税案」に関することをまとめましたが、このような増税案が必要になる理由はいくつもあります。
タバコには、ニコチンやタール、一酸化炭素のほか、人の身体に大きな被害をもたらしかねない有害物質が200種類以上含まれているといわれています。
こういった有害物質による悪影響は、決して喫煙者自身だけに及ぶわけではありません。
最近は、受動喫煙による健康被害が大きく話題となっていますが、これは喫煙者が吐いた煙を吸い込んだ非喫煙者にも健康被害が及んでしまう危険性があるということです。
受動喫煙による健康被害は非喫煙者にとっても無視できない大きな問題ですが、加熱式タバコに切り換えたことにより受動喫煙による弊害は9割以上削減されるとの報告もあるほどです。
しかしながら、従来の紙巻きタバコ同様にニコチンを含むタバコの葉を用いていることからも、紙巻きタバコと同じように有害性があると判断され増税の対象になるのも致し方ないことだといえるでしょう。
◆加熱式タバコの増税案に基づく5年後の見通しについて◆
加熱式タバコの税額は、製品の重量や価格に基づいて計算されます。例えば、1番人気のアイコスのたばこ製品に対する税率は約49.2%とされています。
しかし、2026年4月からは、加熱式たばこの税率が紙巻きたばこと同等に引き上げられる予定です。これにより、アイコスを含む加熱式たばこの価格も上がる可能性があります。
しかし、段階的であったとしても、結果的にこのように大幅な値上げがされてしまえば、せっかく増やした加熱式タバコのシェア率が大幅に下がってしまいます。税制改正に伴い紙巻きタバコと同様に加熱式タバコの区分が新設されています。
今後、加熱式タバコの増税案に対してメーカーごとに価格調整が活発化することが予測されるため、喫煙者にとっては世間におけるイメージや価格の面でも厳しい時期が続くといえるでしょう。
《加熱式タバコの増税案に伴う世間からの声》
新たに加熱式タバコの区分が新設されたことに伴い、「加熱式タバコの増税案」が正式に決定されました。段階的に増税がされたなかで、それに伴い加熱式タバコユーザーや非喫煙者などからは沢山の賛否両論が寄せられています。
例えば、加熱式タバコユーザーからすれば「受動喫煙による被害を最小限に抑えるために従来の紙巻きタバコから加熱式タバコに切り換えたのに、さっそく増税されるなんて得策ではない」といった声や、「加熱式タバコが増税されて従来の紙巻きタバコの税額の差が少なくなるなら、加熱式タバコへの切り替えを考えるのは止めて紙巻きタバコをそのまま吸っておこう」といった考えの喫煙者もいるようです。
一方、非喫煙者からの意見といえば「非喫煙者にとって100%無害だと証明できたわけじゃないなら、加熱式タバコとはいえど身体に悪影響を及ぼす紙巻きタバコといっしょだから増税に賛成」、「加熱式タバコはタールが含まれる副流煙は出なくても、発生する蒸気の独特な臭いは未だに慣れないし、臭いがないことに越したことはないから増税されたほうが良い」と考える方も多いようです。
このように、喫煙者と非喫煙者のなかで加熱式タバコの増税案に関することに賛否両論はありますが、完全なる禁煙を目指すための施策として非常に効果的であると考えている方が比較的多いようです。
《加熱式タバコを不快に感じている人も多いのが現状》
ここ数年、従来の紙巻きタバコから出る副流煙を吸ったことで健康被害に陥る危険性について全国的に認知されています。そこで登場したのが加熱式タバコであり、紙巻きタバコのような火で燃やすことにより発生するタールなどの有害物質を9割以上削減することに成功しています。
しかし、紙巻きタバコから加熱式タバコに切り換えたことで、完全に喫煙による悪影響がなくなったとは断言できないのが現状です。
非喫煙者の中には、加熱式タバコを不快に感じている人が多いことも忘れてはいけません。例えば、非喫煙者にとって加熱式タバコから発生する蒸気の臭いが嫌い、といった声がよく上がります。
火で燃やすことはないため、紙巻きタバコ独特のタールの臭いがすることはありませんが、不快なにおいがすると加熱式タバコに対して非喫煙者が感じているイメージの一つです。
非喫煙者にとっては受動喫煙の脅威が減少したとしても、臭いによる不快感や悪影響が全くないと言い切れない状況から考慮する施行されたとされた「加熱式タバコの増税」に歓喜の声を上げている方も少なくないでしょう。
今回は、現在大きな話題になっている「加熱式タバコの増税案に基づく今後の見通しについて」ご紹介しました。
従来の紙巻きタバコの喫煙者、熱を加えて温めて発生させた蒸気を吸う加熱式タバコの喫煙者同様、増税されるたばこ税に頭を悩ます方は益々増えていくといえるでしょう。
また、今回ご紹介した内容からもわかるとおり、現在紙巻きタバコの税額が一箱あたり6割以上を占めている中、2026年には加熱式タバコにかかるたばこ税の比率が一箱価格における大部分が税金になる可能性についても愛煙家としては覚悟しておく必要があるといえるでしょう。
電子タバコ(VAPE)・ニコチン入りリキッド専門の個人輸入代行サイトです。私たちが直接訪問したMade in USAの信頼できるメーカーのみを扱っています。これからも安全・安心なリキッドをご紹介していきます。
