たばこ税について 1: 課税実態などについて
電子タバコ関連について
2018年02月06日
2018年度の税制改正により、「たばこ税」が2010年以来8年ぶりに増税となる見通しです。
公共施設をはじめとして多くの場所で禁煙化が進められ、飲食店でも禁煙、もしくは分煙になっているなど、喫煙者への風当たりはますます強くなっているといえます。
しかしながら、タバコの喫煙は喫煙者の健康被害だけに留まらず、非喫煙者が受動喫煙による健康被害を受ける危険が伴うことからも、日本全土を巻き込む大きな社会問題となっています。
こういったことからも、タバコによる害を世の中から根絶していこうという禁煙化やたばこ税の増税といった動きは、とても自然な流れだといえるでしょう。
そこで今回は、税金が6割以上にも及ぶとされている「紙巻きタバコの課税実態」や、使用者が急増している「加熱式タバコの課税実態」についていくつかご紹介します。
◆全体の6割以上が税金!?「紙巻きタバコ」の課税実態について◆
私たちが普段「たばこ」と呼んでいる使い捨てタバコのことを「紙巻きタバコ」といいます。
現在最も普及しているタバコであり、刻んだタバコの葉がフィルターに巻かれ筒状になっている先に火をつけて煙を吸い込む仕組みになっています。
紙巻きタバコを吸う人のことを喫煙者といいますが、今まさに世界的に喫煙者への風当たりが厳しくなっており、ここ日本でも多くの公共施設で禁煙化され、飲食店では禁煙、もしくは分煙といったように喫煙できる場所が大幅に減少しています。
そして、今まさに喫煙者にとって最も大きな問題といえるのが「タバコの課税」に関することです。
《現在、紙巻きタバコの課税はどのくらい?》
紙巻きタバコにかかる税金は国税と地方税、タバコ特別税、そして消費税と分類されています。現在(2018年2月)、一箱の紙巻きタバコに対して課せられている税金は以下の通りです。
一箱440円の紙巻タバコあたりの税額
- 国のたばこ税 106.04円
- 地方のたばこ税 約122.44円
- タバコ特別税 16.40円
- 消費税 32.59円
合計すると、一箱の紙巻きタバコに対し、277.47円の税金が課せられています。このことからも、一箱440円の紙巻タバコあたりの税額は、全体の約6割を占めているということが分かります。
紙巻きタバコに課せられている税負担率は日本国内でも最も重いとされており、年間におけるたばこ税は2兆円を超えるともいわれています。
《そもそも何故たばこ税が課せられるのか?》
今では、国内で最も重い税金とされている「たばこ税」ですが、日清戦争以前は紙巻きタバコは無税の嗜好品でした。しかし、財政への収入を安定させるために売上の利益を国庫に入れるという法律が日清戦争後に施行されて以降、1949年に初めてのたばご消費税が施行されました。
それまで専売制でたばこを販売していた日本専売公社が日本たばこ産業株式会社へと民営化されたことに伴い、たばこ消費税が現在まで続く「たばこ税」に変更されました。
最近は、国の財政を増やすことが目的で施行されていたこれまでのたばこ税への考え方に変化が生じています。
それは、紙巻きタバコの喫煙により、喫煙者のみならず、タバコを吸わない非喫煙者が受動喫煙により大きな健康被害を受ける危険性が大きく取りざたされたためです。
喫煙により健康被害が増えれば、その分国の医療費がかさみます。喫煙者だけでなく非喫煙者への悪影響も計り知れないため、たばこ税を増税することにより喫煙率を減らし、医療費を削減する、もしくは喫煙をする代償として増えた医療費を増税により回収するといった考えのもと、たばこ税の徴収、そして2018年度のたばこ税の税制改正へとつながっているのです。
このように、日本国内の喫煙率を低下させ、健康増進を行うためにもたばこ税の増税は重要なことだと政府は話しています。
◆紙巻きタバコによる健康被害の恐ろしさ◆
これまでもこれからも、紙巻きタバコにまつわる「たばこ税」の議論がなされなくなることはないでしょう。
それは、紙巻きタバコの喫煙が喫煙者だけでなく、非喫煙者の身体にも大きな悪影響を及ぼす可能性がある危険な行為であるためです。
それが今、一番問題になっている『受動喫煙』です。
紙巻きタバコの「害」については、いまや喫煙者のみならず、非喫煙者の方もご存じかと思います。タバコには、危険物質と呼ばれるニコチン、タールが含まれています。
これらの特筆すべき危険物質のほか、200種類以上の有害物質が含まれているのが紙巻タバコの恐ろしさです。
《ニコチン:依存性の強い危険物質》
喫煙者がなかなか禁煙できない大きな原因、それが「ニコチン」です。
タバコの葉に含まれるニコチンは強い依存性をもつ物質であるため、長いあいだ喫煙をすることで体内に取り込まれたニコチンが時間の経過とともに欠乏してしまうとイライラする、またタバコを吸いたくなる、といった依存症状を引き起こします。
喫煙をはじめたばかりの方や、ヘビースモーカーと呼ばれる喫煙者の中には、タバコはいつでも止められるものという意識を持つ方もいるようですが、一度ニコチン依存症になると簡単に喫煙を中止することが難しいといわれています。
ニコチンは依存性をもつ物質であるほか、神経系に大きな危険をもたらす猛毒であるため、中枢神経興奮、血管収縮、心拍数増加などによる心拍数上昇、血圧上昇、動脈硬化といった危険な病を引き起こす危険性があります。
《タール:数百種類の発がん性物質》
喫煙者をはじめ、非喫煙者の方も目にしたことがあるタバコの「ヤニ」とも呼ばれる物質、それが「タール」です。
タールは、タバコを吸ったときにフィルターを茶色くする粘着性のある物質で、長いあいだタバコを吸い続けることでガンになるリスクが高まるといわれています。その理由は、タールに数百種類もの発がん性物質が含まれているためです。
紙巻タバコの喫煙が関連しているとされている疾患はたくさんありますが、中でも三大疾患と呼ばれるのが「ガン(肺がん)」、「虚血性心疾患(狭心症、心筋梗塞)」、「慢性閉塞性肺疾患(肺気腫)」は最も多い疾患です。紙巻きタバコの喫煙者に至っては、ガンの中でも最も多いとされるのが肺がんによる死亡率、そして疾病率は非常に高いことが分かっています。
《一酸化炭素:酸欠状態を引き起こす危険物質》
ニコチンやタールのほか、紙巻きタバコの三大危険物質と呼ばれる一つが「一酸化炭素」です。血液中にあるヘモグロビンは通常、酸素を運搬する役割を担っています。
しかし、紙巻タバコを喫煙することで一酸化炭素が発生すると、ヘモグロビンが酸素を運搬しづらくなり体内が酸素不足に陥ります。
これは、酸素に比べてヘモグロビンが200倍以上も酸素と結びつきやすい性質を持っているためです。慢性的に体内の酸素が不足すると、赤血球が増えて動脈硬化を促進するといった危険が生じます。
《その他:タバコの有害物質は200種類以上》
ニコチン、タール、一酸化炭素と、紙巻きタバコに含まれる有害物質の数は200種類を超えるとされています。そのため、ガンや心筋梗塞、肺気腫のほか、糖尿病や消化性潰瘍、うつ病、骨粗鬆症、喘息、肺炎、乳幼児突然死症候群などの危険な病気になりやすくなるといわれています。
また、紙巻きタバコを喫煙することによる影響は、喫煙者だけに及ぶものではありません。例えば、喫煙者が吐き出したタバコの煙を第三者である非喫煙者が吸い込んでしまうと、それが「受動喫煙」となり一緒に暮らす家族に対しても健康被害が及ぶといった問題が生じます。
紙巻きタバコを喫煙するということは、喫煙者に限らず非喫煙者にとっても大きな健康被害を及ぼす危険な行為であるといえるでしょう。
◆たばこ税の値上げは避けられない?◆
このように、「紙巻きタバコ」の喫煙による危険性は、喫煙者だけでなく非喫煙者にも及ぶ可能性がある危険な行為です。
喫煙者が増えればそれだけ病気にかかるリスクも増えるため、国の医療費が増え続けてしまう大きな要因の一つともいえます。
こういったことからも、現在大きく取りざたされている「たばこ税の増税」に関しては、喫煙に対する懲罰的な意味合いをもつ施策として今後も避けられない状況にあるといえるでしょう。
日本のタバコ一箱の値段は、世界のタバコの値段に比べるとまだまだ安いほうだといえるでしょう。
最も値段が高いオーストラリアでは、タバコ一箱の値段が2000円以上するなど、かなりの税金をかけて値段を高騰させています。
これは全て、喫煙者の数を減らして国民の健康を守るための対策だといえます。このような国では、ニコチンやタールなどの有害物質が多く含まれる紙巻きタバコを喫煙するよりも、ニコチンの有無や量を調節できる「電子タバコ(VAPE)」に切り換える喫煙者が増えています。
実際に、電子タバコの先駆的存在のアメリカ西海岸では、VAPEカルチャーと呼ばれサーファーやアーティストなどの若者を中心に電子タバコが親しまれています。
このように、世界ではすでに紙巻タバコに高い税金をかけることで喫煙率を下げて、身体への悪影響が少ない電子タバコへの切り替えが進められている傾向にあります。
電子タバコに関しては、たばこの葉を使わないことからたばこ税がかかりません。そのため、今後日本国内でもたばこ税の増税に伴い、喫煙者数が下がり紙巻きタバコ以外の嗜好品へと切り替える人が益々増えることが予想されています。
ではここで、少し気になることがあります。ここ数年、日本国内で大きな話題になっている「加熱式タバコ(アイコス、グロー、プルームテック)」の課税に関しては一体どうなっているのでしょうか。
「たばこ税について 2」では「加熱式タバコ(アイコス、グロー、プルームテック)」に関する課税について見ていきます。
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